セミナー名 |
【行政管理講座】 官民境界をめぐる法律知識と紛争対応のあり方 |
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開催日時 | 令和2年9月24日(木)13:00〜17:00 令和2年9月25日(金)9:30〜16:30 |
講師 | 弁護士 寳金 敏明氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 安心・安全なまちづくりを進める上で避けては通れない問題に、土地の官民境界の問題があります。道路境界を想起すれば明らかなように官民境界は、大多数の民地との境に存在し、それゆえに住民との紛争も多発しています。 わが国の法制上、土地境界には、民法に基礎を置く所有権境のほか、不動産登記法が定める筆界、公物法に基礎を置く道路区域界等があり、それぞれの認定要件・効果は大きく異なります。そのことを担当者が知らないことが、トラブルの原因ともなってきました。 こうした事態を回避し、住民の理解を得つつ官民境界を適切に管理し、円滑な土地活用を推進していくためには、まず自治体の担当者が土地境界に関わる正確な法律知識を修得する必要があります。また、万一の紛争の際、状況に応じて適切な解決方法を選択し、可能な限り双方に納得性の高い結論を導き出すためのスキルも重要となります。 本講座では、法務省の法務総合研究所部長、訟務担当検事として数々の境界訴訟、公物関係訴訟を担当され、「境界の理論と実務」、「里道・水路・海浜」等の著者でもある弁護士 寳金 敏明 氏 を講師として、官民の境界をめぐる法律知識の習得、筆界特定や境界訴訟等の実務、また紛争への対応まで、判例や事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1.「境界」の基礎知識 ⑴ 境界の種類 ⑵ 所有権界の特質 ⑶ 筆界の特質 ⑷ 官民境界協議の対象 2.所有権界と筆界が存在することの法制度への反映 ⑸‐1 所有権界確認訴訟と筆界確定訴訟 ⑸‐2 住民訴訟‐不法占拠事案での敗訴が増加 ⑹‐1 筆界特定 ⑹‐2 民間ADR 3.所有権界と筆界―その混同と誤解 ⑺ 所有権界と筆界 ← 市民の立場から眺めると ⑻ 地図訂正だけで筆界は変動するのか ⑼ 占有界と所有権界・筆界との関係 ⑽ 地籍調査・地図作成と筆界 4.官民境界と併存する公物法上の境界 ⑾ 行政界(公物区域決定)と公物管理界(官民境界協議等) ⑿ 各種境界ごとの要証事実の違い(再確認を兼ねて) ⒀‐1 官民境界管理ミスの事例紹介 ⒀‐2 狭あい道路にありがちなミス 5.境界立会の諸問題 ⒁ 境界立会を求める理由 ⒂ 境界立会の類型 ⒃ 共有者に係る筆界同意 6.公共用物の時効取得 ⒄ 私人による公共用物の時効取得 ⒅ 公物管理者による私有地の時効取得 7.集団和解の諸問題 ⒆ 実務の「定義」 ⒇ 集団和解の論拠 ⒇ 集団和解の法的効果 8.質疑応答 |
講師プロフィール | 弁護士 寳金 敏明氏 1946年 石川県生まれ。 1973年 任検事。 その後、東京地裁判事補、大阪・仙台の法務局訟務部付、 法務省訟務局付、法務総合研究所の教官・研修第三部長、 札幌・東京の法務局訟務部長、法務省訟務局租税訴務課長、 東京国税不服審判所長、東京法務局長、最高検察庁検事、 駿河台大学・中央大学の法科大学院(客員)教授などを経て現職。 |
対象 | 地方自治体の用地対策課・都市計画課・区画整理課・管財課などの職員の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
会場 | 日本文化興隆財団 代々木会議室 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10 (セミナー受付は2階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-5775-1145 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 太田 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |