セミナー名 |
【行政管理講座】 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ4 交付要求・参加差押え |
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開催日時 | 令和2年9月14日(月)13:00〜17:00 令和2年9月15日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士 三木 信博氏 ※講師が小山紀久朗氏から変更となりましたが、講座内容に変更は御座いません。 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたって各回独立したテーマで開催いたします。 今回のシリーズ4では、「交付要求」と「参加差押え」にテーマを絞り解説します。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
プログラム内容 | 滞納処分を進める過程で、既に他の執行機関が着手していることも少なくありません。 このような場合、新たな滞納処分をすることなく先行する執行機関に対して交付要求又は参加差押えを する方法がります。そこで、これらについての理論と具体的な進め方について解説します。 第1 交付要求 1 交付要求とは 2 交付要求ができる時期 3 交付要求の手続 4 交付要求の効果 5 交付要求の制限及び解除 第2 参加差押え 1 参加差押えとは 2 参加差押えができる場合 3 参加差押えの手続 4 参加差押えの効力 5 参加差押えの制限及び解除 ※なお、参加差押えに関しては、2019年1月1日改正施行部分についても解説します。 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和2年度 開催予定*** 1: 6月18日(木)〜 19日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説 2: 7月 6日(月)〜 7日(火) 財産調査 3: 8月27日(木)〜 28日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分 4: 9月14日(月)〜 15日(火) 交付要求・参加差押 5:10月19日(月)〜 20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 6:11月 5日(木)〜 6日(金) 第二次納税義務 7:12月10日(木)〜 11日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説 8: 1月20日(水)〜 22日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売) 9: 2月 4日(木)〜 5日(金) 滞納処分ができない債権の回収についての解説 |
講師プロフィール | 三木 信博 氏 税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、 大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、2019年 7月退官。 同年8月税理士登録。 【著書】 地方税滞納整理の実務 令元.12 執筆協力 実務家のための国税通則法 令2.8刊行 共著 |
対象 | 地方自治体の税務課、納税課、収税課、収納課、徴収課などの徴収担当者 |
会場 | 日本文化興隆財団 代々木会議室 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-5775-1145 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 黒瀬 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |