セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
収納率向上のための地方税法第15条を基本に据えたスキルアップ講座
開催日時 令和2年9月7日(月)13:00〜17:00
令和2年9月8日(火)10:00〜16:00
講師 仙台市 健康福祉局 保険高齢部  保険料徴収担当課長
和久 州 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※増席いたしました。

 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。
 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務の最前線に立つ和久 州 氏を講師に迎え、“徴収のバイブル”と和久氏が呼ぶ〈地方税法第15条〉の換価の猶予と執行停止を掘り下げて解説し、多くの自治体で課題となっている「低所得者へのきめ細やかな対応」や「差押えの法的技術」などについてスキルアップを図っていただきます。


【講師からのコメント】
 徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。
プログラム内容 <1日目>
1 徴税吏員と地方税法第15条
2 換価の猶予に伴う担保の徴取と処分
 (1)換価の猶予の重要性
 (2)差押後の納税交渉
 (3)担保の徴取と担保の処分
 (4)担保物処分による差押え
3 平成時代の滞納整理の歴史
 (1)固定資産税・特別土地保有税の滞納整理の時代
 (2)住民税の滞納整理の時代
 (3)料の滞納整理の時代
 (4)債権管理の時代
4 低所得者へのきめ細やかな対応【一部】
 (1)はじめに
 (2)給与の差押え解除について
 (3)滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合
 (4)給与の差押えと預貯金の差押え
 (5)生活保護世帯に対する準要保護世帯とは
 (6)生活保護受給額と給与の差押禁止額

<2日目>
5 低所得者へのきめ細やかな対応【二部】
 (1)世帯における所得の状況
 (2)納税交渉力の重要性
 (3)納税交渉のポイント
 (4)国民健康保険と子どもの貧困対策
 (5)生活保護受給者と滞納整理
 (6)非正規雇用と滞納整理
6 差押えの法的技術
 (1)差押えの対象となる財産
 (2)債権の差押え
 (3)給与の差押え
 (4)家賃や売掛金の差押え
 (5)質問及び検査
 (6)捜索
 (7)質問・検査と捜索の比較
7 グループによる事例研究と発表
 (1)事例についてグループで討議し解決策を発表
 (2)全体での意見交換
8 質疑応答
対象 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで
滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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