セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方自治体における固定資産の評価と審査の法律実務
開催日時 令和2年9月7日(月)13:00〜17:00
令和2年9月8日(火)10:00〜16:00
講師 川上法律事務所 弁護士
川上 俊宏 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  近年地方税の主要税目の一つである固定資産税について、改めて固定資産の保有者の関心が高まってきております。とりわけ近年は、土地に限らず家屋についても、行政庁にとって容易ではない不服申立や訴訟が増え、注目すべき評価に関する違法判決や審査手続の違法判決が出ています。
 そこで、本セミナーでは、土地・家屋の評価に関する新たな問題点や最新の判例を題材に、固定資 産評価に関する最新の法律知識と審査業務のあり方について習得していただきます。
プログラム内容
第1 はじめに
1 裁判所は何を拠りどころに判決を下すのか
2 判例とは何か
3 違法性の判断枠組

第2 茅沼最高裁判決(平成15年)の意義
1 いつの時点の価格か
2 実務の運用と条文の文言との齟齬
3 適正な時価とは
4 客観的な交換価値とは何か
 (1)収益還元価格ではないのか
 (2)客観的交換価値の7割ではないのか
5 登録価格が客観的交換価値を上回っている場合
 (1)取消の対象
 (2)取消の範囲
   ア 全部取消説
   イ 一部取消説

第3 評価基準等による評価と「適正な時価」
1 評価基準等による評価と「適正な時価」との関係
2 客観的交換価値の算定
 (1)競売による売却基準額
 (2)鑑定評価

第4 府中市最高裁判決(平成25年)の意義
1 事案の概要
2 原判決〜その判断枠組
3 判決、違法性の判断枠組
4 「あてはめの誤り」について

第5 残された課題
1 標準宅地の不動産鑑定評価額の妥当性
2 あてはめに誤りはないか
3 評価基準は一般的な合理性を有するものであるか
4 評価基準による評価方法では適正な時価を算定することのできない
特別の事情が存すると主張された場合の対処法

第6 手続違法

第7 家屋評価に特有の問題
1 家屋評価における適正な時価の算定方法
2 新増分家屋における問題
3 在来分家屋における問題

講師プロフィール 川上 俊宏 

川上法律事務所 弁護士
1991年 東京都入職、司法試験合格
1995年 東京都退職、弁護士登録
1998年 川上弁護士事務所開設
対象 全国地方自治体の資産税課、税務課を始めとするご担当者さま

※本講座は地方自治体職員を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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