セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止
財政危機を乗り切るための行政改革 |
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開催日時 | 令和2年8月19日(水)13:00〜17:00 令和2年8月20日(木)10:00〜16:00 |
講師 | 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 地方自治体の財政は、成長型社会の終焉とともに、少子高齢化がすすみ、税収減と社会保障費等の増加で、非常に厳しい時代を迎えています。さらに新型コロナウィルスの全世界的な感染による影響は、医療分野にとどまらず、経済活動全般の停止状態によって、未曾有の危機になろうとしています。当然のことながら、行政運営においても、税収減と社会保障等の財政支出増によって、最低限の医療福祉、教育、インフラ維持すらもできない状況が迫っています。国の支援も、赤字国債の発行に頼るだけなので、限界があります。 このような情勢下では、従来型の縦割り組織・予算を軸にし、「前年対比」型の財政運営手法では対応できないことが明らかになっています。一方で、単年度の歳出入管理を主とした財政運営の限界も明らかになり、すでに限界に達したとされている部局への一律の予算・人員削減を強いる手法ではなく、民間事業者・市民との協働・連携(PPP)によって簡素で効率的な行政サービスを「構造改革」で実現することが必要です。また、ICT,AI技術の活用なども含めた徹底的な事務 事業の見直しを進めることが大きな課題となっています。庁舎や学校をはじめ、休止を余儀なくされた公共施設のあり方も問われるでしょう。 まさに財政「運営」から自治体「経営」への転換が求められ、自治体職員、議会議員の専門的力量が試される時代になってきています。 今回は、行政コストの考え方や公有財産を最大限に活用する手法、人材の有効活用、民間資金やノウハウの活用など新しい公共の形成手法と公民連携による行政改革について、自治体出身の学識者と現役自治体職員の両名から、事例研究を踏まえ多面的に考察を深めてまいります。 |
プログラム内容 |
8月19日(水) 13:00〜17:00 T.行財政改革の現場〜変化を力に〜 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 1 持続可能な自治体のための7つのヒント (1)住民ニーズをとらえた施策の選択と集中を行う (2)NPMで現場の発想を活かす (3)行政評価で目標・プロセスを明確にする (4)行政改革で小さな自治体をめざす (5)公会計制度改革でコスト意識を醸成する (6)協働で築く社会・新しい公共の青写真を描く (7)元気な職員を育て、改革の原動力にする 2 攻めの決算と守りの予算 (1)決算整理と財政分析 (2)予算の7つの事項 (3)予算の7つの原則と例外 (4)財政運営の基本と現状 3 足立区の包括予算制度〜事前査定から事後評価へ〜 ・現場の問題を現場の知恵で解決すると楽しい 4 足立区の行政評価制度〜予算主義から成果主義へ〜 ・目標、目的を持って仕事をすれば成果がわかる 5 足立区の複線型人事制度〜目標管理からキャリアデザインへ〜 ・自分で自分の将来を描くと気持ちいい 6 モチベーション・マネジメント 7 自治体アウトソーシング 8月20日(木) 10:00〜16:00 U.危機を乗り切るための自治体経営 従来型手法では対応できない財政 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 1 未曾有の財政危機への対応 ・税収激減、再生支出増(特に医療、福祉、インフラ)への対応 ・公会計改革による財務諸表による実質的な自治体経営の手法 ・公民連携(PPP) による行政改革、民間投資導入の方向とは 2 縦割りの組織構造では、改革はできない ・縦割りの既得権益確保の構造を打ち破ることができるか ・削減よりも、構造改革による効率化をめざす 3 従来型改革手法の限界 ・縦割り予算や人員要求の査定方式では乗り切れない ( 部局の壁を越えるプロジェクト方式も検討する) ・固定費と変動費を同時に意識する ・政策の絞り込みと成果指標による評価 4 コストを意識した施策展開 ・本当のコストが見えない ・「自治体 ABC」の手法と活用 ・コストから考える施策の有効性 5 アウトソーシングの活用 ・単純な外部委託ではコスト削減にならない ・民間ノウハウ、指定管理者制度の活用 ・公務員の専門性はコーディネート力にある(事業実施主体型から、経営コーディネート型への転換) 6 頭を使う仕事とは ・予算を使わなくとも事業展開はできる ・ コーディネート型、プロデュース型の仕事 ・公有資産の最大限活用とプロジェクトファイナンス |
講師プロフィール | 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 1979年埼玉大学卒業後、足立区に入職。 財政課長時代の2002年に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる。 以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行財政改革を実践。 環境部長時代の2008年から自治体の事業仕分けに参加。総務部長時代の2012年、多くの自治体と共同して新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」の発足、運営に携わるなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。 【著書】 「自治体予算のリアル」(学陽書房) 「一番やさしい自治体予算の本」(学陽書房) 「図解よくわかる自治体予算のしくみ」(学陽書房) 「自治体の財政担当になったら読む本」(学陽書房) 「みるみる仕事が片づく!公務員の時間術」(学陽書房) 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、市長室、 企画局を歴任。在職中に米国カリフォルニア大学大学院に留学し修士号取得。 2000年から静岡文化芸術大学助教授、2004年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者(仕分け人)として参加。 【著書】 「実践!公共施設マネジメント」(学陽書房) 「先進事例から学ぶ成功する公共施設マネジメント」(学陽書房) 「自治体アウトソーシングの事業者評価」(学陽書房) 「横浜交流と発展のまちガイド」(岩波ジュニア新書) |
対象 | 自治体の行政改革課、行政管理課、企画政策課、財政課のならびに地方議会議員ご担当の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
会場 | 日本文化興隆財団代々木会議室 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10 (セミナー受付は2階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 宮脇 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |