セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ3
債権差押え・倒産処理手続と滞納処分
開催日時 令和2年8月27日(木)13:00〜17:00
令和2年8月28日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士  三木 信博 氏

※講師が小山紀久朗氏から変更となりましたが、講座内容に変更は御座いません。
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
徴収事務に関わる職員が円滑かつ的確な徴収事務を進めるためには十分な知識と熱意が要求されます。
「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は全9回にわたって各回独立したテーマで開催いたします。
今回のシリーズ3は、「債権差押え」・「倒産処理手続と滞納処分」にテーマを絞り解説いたします。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
プログラム内容
T.債権差押えについて
  1.被差押債権の特定
  2.差押えの範囲
  3.被差押債権の消滅時効
  4.取立ての範囲
  5.債権の二重差押え
  6.差押えと相殺の関係
  7.譲渡と競合した場合の対応
※なお、債権差押えに関しては、民法の2020年4月改正施行部分についても解説します。


U.倒産手続と滞納処分
  1.倒産手続の種類
  2.倒産処理手続の意義及び効果
  3.各手続と滞納処分の関係


***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和2年度 開催予定***
1: 6月18日(木)〜 19日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説
2: 7月 6日(月)〜 7日(火)  財産調査
3: 8月27日(木)〜 28日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
4: 9月14日(月)〜 15日(火) 交付要求・参加差押
5:10月19日(月)〜 20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継
6:11月 5日(木)〜 6日(金)  第二次納税義務
7:12月10日(木)〜 11日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
8: 1月20日(水)〜 22日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売)
9: 2月 4日(木)〜 5日(金)  滞納処分ができない債権の回収についての解説

講師プロフィール 三木 信博 氏
税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、 大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、2019年 7月退官。
同年8月税理士登録。

【著書】
地方税滞納整理の実務 令元.12 執筆協力
実務家のための国税通則法 令2.8刊行 共著
対象 地方自治体における納税課・税務課・収税課・徴収課等の徴収担当職員
会場 日本文化興隆財団
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る