セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
学校事故の法的責任と対策
開催日時 令和2年8月31日(月)13:00〜17:00
令和2年9月 1日(火) 9:30〜16:30
講師 吉峯総合法律事務所 弁護士 大井 倫太郎 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 近年の学校事故の多発にともない、紛争や訴訟も増加する傾向にあります。その形態も、学校行事やクラブ活動のみならず、学校内外でのいじめと自殺、不審者による傷害事件、学校施設の瑕疵など非常に多様化し、判例も様々なものが出されるようになってきました。
 こうした背景から、学校を管理する部門が果たす役割は重要性を増しており、「何か起こった」場合のリスク管理という観点からも、適切な法律知識を備えておくことは不可欠になっているといえます。
 本講座では、学校事故に関わる法的責任と対策のあり方について、わかりやすく解説いたします。また、具体的事例や判例もまじえて、どうすれば事故が防げたかを検討していただくための場としていただきます。
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プログラム内容 (総論目次)
学校事故の傾向等を踏まえ、過失、違法性、因果関係、損害論等、学校事故に伴う民事責任に関する法的論点の概説を行い、被害者との示談交渉や訴訟対応にも使える視点・ポイントの理解を深めていただきます。

(各論目次)
T ケース研究・判例紹介

  裁判例や第三者委員会による事故調査報告書等を参考に、各ケースをご紹介しながら、 学校事故の類型別の発生原因、学校設置者側に求められる注意義務の内容・程度や責任 の範囲を概説し、どのようにすれば学校事故を未然に防ぐことができるのか、適切な 事後対応とは何かにつき解説します。

第1 正課授業中の事故
      理科実験中の事故、体育マット運動中の頭部外傷、マラソン中の突然死、運動会 組体操中の事故、水泳授業中の事故、その他突発事故のケース等を取り上げ、正課 授業中の事故原因やリスクの所在、学校設置者側に求められる注意義務の内容・程 度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦について解説します。

第2 校外学校行事中の事故
  野外カヌー実習中の事故、遠足中の事故、登山行事中の事故のケース等を取り上 げ、郊外学校行事中の事故原因やリスクの所在、学校設置者側に求められる注意義 務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦について解説します。

第3 課外クラブ活動(部活動)中の事故
  熱中症、部活動中の頭部外傷、競技大会中の負傷事故、落雷事故のケース等を取 り上げ、課外クラブ活動(部活動)中の事故原因やリスクの所在、学校設置者側に 求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦につ いて解説します。

第4 始業前・休憩時間・放課後の事故
    始業時間前や休憩中など、教職員の目の行き届かない時間帯における生徒同士の 衝突事故のケース等を取り上げ、事故原因とリスクの所在、学校設置者側に求めら れる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦について解 説します。

第5 給食中の事故
 白玉団子誤嚥事故やアレルギー事故のケース等を取り上げ、給食中の事故原因と リスクの所在、学校設置者側に求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事 故防止策・事故対応の要諦について解説します。

第6 通学・下校途中の事故
下校中の側溝水難事故や東日本大震災による津波被害事故のケース等を取り上げ、通学・下校途中の事故原因やリスクの所在、学校設置者側に求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦について解説します。

第7 体罰・懲戒行為による事故
    体罰による負傷や自殺事故のケース等を紹介し、教職員に許される懲戒行為の限 界と違法な体罰との限界はどこにあるのか、事故原因とリスクの所在、学校設置者 側に求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦 について解説します。

第8 セクシャルハラスメントによる事故
 教職員や部活動顧問等によるセクハラ事故のケース等を紹介し、事故原因とリス クの所在、学校設置者側に求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防 止策・事故対応の要諦について解説します。

第9 いじめによる事故
 いじめによる負傷、自殺事故のケース等を紹介し、いじめをいかに防止し、発見 し、被害生徒が精神的苦痛を深めたり、自殺に追い込まれる事態から防ぐか、学校 設置者側に求められる注意義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応 の要諦について解説します。

第10 学校設備・遊具施設等の瑕疵による事故
 天井からの転落事故や掲揚台からの転落事故のケース等を紹介し、学校設備・遊 具施設等の瑕疵による事故原因・リスクの所在と、学校設置者側に求められる注意 義務の内容・程度、責任の範囲や事故防止策・事故対応の要諦について解説します。

U 学校事故防止策
  ケース研究の総括として、学校事故防止策の要点を解説します。

V 学校事故事後対応策
  保護者からのクレーム対応やマスコミ(記者会見)対策について紹介し、学校事故の 事後対応の誤りにより、紛争を悪化・激化させないための対策の要諦について解説しま す。
講師プロフィール 2002年弁護士登録。東京弁護士会所属。
一橋大学法学部卒。吉峯総合法律事務所。
会社法、株主総会指導、M&A、著作権、人事・労務管理、医療過誤、
建築紛争、教育法、刑事法、少年法、公職選挙法などの問題に取り組む。
著書等:「Q&A学校事故対策マニュアル」(松本美代子、田中早苗編著、明石書店)部分執筆
対象 地方自治体の教育委員会などで、学校管理や学校事故への対応に関わるご担当者
※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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