セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方議員・議会事務局職員のための政務活動費

開催日時 令和2年8月18日(火)13:00〜17:00
令和2年8月19日(水)10:00〜16:00
講師 三重県地方自治研究センター上席研究員
議会事務局研究会共同代表 
(元:三重県議会事務局 次長) 高沖 秀宣 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 地方分権の推進と地方議会の権限拡大にともない、住民から向けられる視線も厳しさを増しています。とりわけ、政務調査費より使途が拡大された政務活動費については、頻発する不祥事とも相まって様々な議論があり、その使途に関する厳密な判断と目的に合った適正な支出、確実な情報公開が強く求められております。
 本セミナーでは、元三重県議会事務局次長で地方議会の法制度と実務に精通する 沖 秀宣 氏 を講師として、政務活動費制度の概要から、条例・規則の制定、裁判の判例、制度をめぐる現状と課題までわかりやすく解説いたします。
 また、色々な自治体における具体的な事例をご紹介することで、自身の議会と比較し、制度のブラッシュアップや運用改善にも活用いただきます。
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プログラム内容 1:政務調査費制度とは
  (1) 政務調査費制度の沿革
  (2) 政務調査費制度の成立

2:政務調査費の法的性質
  (1) 政務調査費の法的性格
  (2) 判例による事例検討

3:政務調査費から政務活動費へ
  (1) 地方自治法改正の経緯
  (2) 政務調査費と政務活動費の異同
  (3) 政務活動費への転換による議会・議員活動の拡大

4:政務活動費交付条例・規則の制定
  (1) 条例制定の経緯
  (2) 議会3団体の 「条例の例」
  (3) 独自基準の策定

5:政務調査費に関する判例
  (1) 住民訴訟と議会
  (2) 判例の態様

6:政務活動費の現状と課題
  (1) 政務活動費の現状
  (2) 政務調査費の不正受給と支給の適否
  (3) 政務活動費の見える化
  (4) 政務活動費の課題と今後の活用について

講師プロフィール 三重県地方自治研究センター上席研究員
議会事務局研究会共同代表 
(元:三重県議会事務局 次長) 高沖 秀宣 氏


1953年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。
1979年三重県庁入庁後、2002年4月〜2011年3月まで9年間、三重県議会事務局にて議会改革に取り組み、2006年都道府県初の議会基本条例の策定事務を担当。
02年政策法務監、03年政務調査課長、06年企画法務課長、07年総務課長、 08年〜11年次長を歴任。
2014年1月〜議会事務局研究会共同代表、
2014年4月〜三重県地方自治研究センター上席研究員

【著書・論稿等】
『「二元代表制」 に惹かれて 』 (公人の友社、2013年)
『議会事務局はここまでできる』 (学陽書房、2016年)
『自治体議会改革講義』(東京法令出版、2018年)
『市民と議会を結ぶ議会事務局』 (「月刊自治研」 2010年10月号)
『議会事務局 (法務部門) の共同設置について』 (「議会改革白書2013年版、生活社」)
対象 都道府県・市区町村議会議員ならびに議会事務局職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 【本会の夏季休業にともなうお知らせ】
8月12日(水)〜14日(金)は夏季休業のため、本講座のキャンセル受付は、
令和2年8月11日(火)17時15分までとさせていただきます。
会場 日本文化興隆財団 代々木会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10 (セミナー受付は2階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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