セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
木造家屋の評価の基本(演習)
開催日時 令和2年7月09日(木)13:00〜17:00
令和2年7月10日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対し原則その価格を課税標準として、その所有者に課せられるものです。課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされ、固定資産評価基準によって納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算をしなければなりません。
 しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく評価額の算出誤りも多々起こります。また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対して説明責任を果たすことが最低限の理解と信頼を得ることにつながります。
 そこで本講座では、家屋評価の仕組み、事例家屋の評価計算を解りやすく解説いたします。また、令和3基準年度は評価替えです。固定資産課台帳に登録された価格によって起こりうる「審査申出」についても解説いたします。
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プログラム内容 《講座のポイント》
〜 事例で学ぶ家屋評価演習 〜
 ※今年度はグループワークではなく個人ワーク中心といたします。
●短時間で、木造家屋の仕組みについて要点をしっかり解説します。
●平面図、立面図、矩計図、仕上表により拾い出しをします。
●事例家屋の評点付設、補正計算をシステムでない手計算にて算出します。
●納税者への説明責任を果たす力をつけ、評価計算が出来るよう解説します。
●令和3基準年度の変更事項(案)について解説します。

T 部分別の解説 <屋根〜その他工事まで>
   1.屋根(和小屋組、洋小屋組について)
   2.基礎(基礎工事の種類について)
   3.外壁(平面の形状、開口部の多少について)
   4.柱・壁体について
   5.内壁(間仕切りの多少と基礎の関係、開口部の多少について)
   6.天井(天井の種類について)
   7.床(床組・床仕上について)
   8.建具(標準量および上・中・並の判定)
   9.建築設備(総合評点方式の比例計算及び項目別評点方式について)
   10.建築設備(加算評点項目)
     @ 電気設備
     A 給水・給湯設備
     B 衛生設備
     C 冷暖房設備
        ア 空調設備(ビルトイン方式)
        イ 床暖房設備
     D 換気設備
     E 運搬設備
   11.仮設工事
   12.その他工事
     @ 雑工事(部分別「屋根」から「建築設備」まで)
     A 階段(階段部分の床面積の算定)
     B バルコニー(跳ね出し・ルーフ・跳ね出しとルーフのもの)
     C 床間

U 令和3基準年度の変更点(案)
   1.外壁仕上
   2.柱・壁体
   3.内壁仕上(項目別評点方式・総合評点方式)
   4.天井仕上(       〃      )
   5.床仕上 (       〃      )
   6.建築設備(加算評点項目・洗濯流し、汚物流し)
   7.換気設備(住宅用)

V 補正計算の必要性
   1.比例計算?
   2.基礎の補正に関連する部分別は何か?
   3.各部分別の項目別補正項目の補正計算は?
   4.スイッチ、コンセント、照明器具の数え方
   5.給水・給湯管と使用栓の数え方?
   6.その他

W 審査申出について

X 評価演習(木造家屋専用住宅)
   平面図、立面図、矩計図及び仕上表により一棟の再建築費評点数の算出

Y 事例研究
   新築された住宅に対する固定資産税の減額について

講師プロフィール 税理士 小川 正己 氏
2005年3月 東京都(主税局)を退職
    7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産(非木造家屋)の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
《下記をご持参下さい》
 @電卓
 A平成30基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎
  (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
 B平成30基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
  (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
 C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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