セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
固定資産税における家屋評価と課税の実務
開催日時 令和2年6月25日(木)13:00〜17:00
令和2年6月26日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
資産税副参事
登里 幹宏

自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
野木 義昭
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ★固定資産税における家屋評価と課税の実務
 〜家屋評価の制度から評価の実際・税額の計算・救済制度まで〜


 固定資産税は、市町村税体系の中で市町村民税と共に大変重要であり、住民の納得性を高めた上で収納率をあげるためには、担当者の固定資産税に対する深い理解と、より適正な運用が欠かせません。
 今回は、固定資産税における「家屋評価と課税の実務」について、基礎的理論と実務を体系的にご理解いただくことを目的として開催いたします。
プログラム内容 6月25日(木) 13:00〜17:00  登里 幹宏 講師

T:固定資産税(家屋)の評価事務
 評価基準における家屋評価について事例を通して評価の考え方を確認する。

1.家屋評価の概要

2.家屋評価の仕組み
  (1)評価基準
  (2)評価額の算出方法
  (3)評点数の算出方法
  (4)床面積の算定
  (5)建築設備
  (6)損耗による原点補正率
  (7)需給事情による減点補正率

3.木造家屋の評価


  6月26日(金) 10:00〜16:00  野木 義昭 講師

U:固定資産税(家屋)の課税実務


1.課税客体としての家屋
 (1)不動産としての家屋
 (2)請負契約と所有権の取得時期
 (3)新築家屋が課税客体となる時期


2.家屋と附合資産
 (1)民法の考え方
 (2)固定資産税における扱い
 (3)不動産取得税における扱い


3.新築住宅の減額


4.納税義務者の死亡


5.共有物と連帯納税義務


6.非課税
 (1)境内地及び境内建物の非課税
 (2)病院等の用に供する固定資産の非課税
 (3)その他


7.賦課及び徴収


8.賦課処分に対する不服申立


9.価格決定に対する不服申立

対象 全国地方自治体の固定資産課、課税課、税務課などのご担当の方々
持ち物 当日は、電卓をご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る