セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
処遇反映と育成に向けた人事評価制度の改善と運用
開催日時 令和2年6月25日(木)13:00〜17:00
令和2年6月26日(金)10:00〜16:00
講師 一般社団法人日本経営協会 チーフコンサルタント
パブリック・マネジメント研究所 所長
鈴木 由朗 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方自治体におきましては、人事評価制度の処遇反映等への活用を進めるうえで、評価者による評価結果のばらつきが大きい、職員の不満の声が聞こえる、処遇反映の仕方が分からない等、うまく機能していないケースが多数見受けられます。
 そこで、自治体の評価制度の構築や研修に数多く携わってきたNOMAチーフ・コンサルタントの鈴木由朗講師から、人事評価制度を立て直すための具体的な修正点について、目標設定、評価の仕方、面談制度や甘辛調整など幅広く取り上げて解説いたします。また、課題である処遇反映の仕方や育成施策への活用に関する留意点の解説の他、望ましい制度構築等に向けた参加者同士の意見交換の場を設けることといたしました。
プログラム内容 1.人事評価制度の目的と位置付けを考える
 (1)人事評価制度の目的の多様性
 (2)人事評価制度がうまく機能しない主な理由
 (3)職員と理念を共有しているか
 (4)評価制度をマネジメントに組み込む

2.目標設定がうまくできない
 (1)なぜ目標が必要か 〜上司の意識と目標管理〜
 (2)部下と組織目標を共有する場をつくる
 (3)上司の目標と部下の目標が同じでよいのか?
 (4)目標設定面談(期首面談)の在り方の再検討

3.業績評価の仕方に問題はないか
 (1)そもそも業績評価は何を評価するものであるのか
 (2)業績評価の方法を再検討する
 (3)難易度の判定の仕方を難しくしない
 (4)上司の応援があったとき、心身の不調があったときの扱いは?

4.評価者の違いによる甘辛の差が大きい
 (1)業績と能力の評価基準の押さえ所
 (2)職ごとの役割、求める能力は明らかであるか
 (3)評価実施から評価確定のまでのフロー
 (4)評価の偏りの分析と是正(調整)方法
 (5)自己評価に影響を受ける評価者の傾向と対策

5.面談制度はうまく機能しているか
 (1)期首、期中、期末面談で評価者に求められること
 (2)期末面談と開示面談の実施のタイミング
 (3)面談の訓練の仕方
 (4)評価結果の開示範囲と伝達方法

6.処遇反映の仕方がわからない
 (1)評価から処遇反映(査定)へつなげる
 (2)絶対区分と相対区分、折衷方式による区分
 (3)昇給、勤勉手当のランク区分の留意点
 (4)昇任昇格への反映に伴う事前検討事項
 (5)降任・免職の契機としての活用

7.育成に結び付けるには
 (1)人材育成基本方針と人事評価制度の連動
 (2)人事評価結果の納得性を高めるもの
 (3)現場における経験・学びと人事評価制度
 (4)人事担当部門における人材育成施策と人事評価制度
 (5)最下位ランクの職員への指導その他の措置

8.情報交換

9.質疑応答

講師プロフィール 鈴木 由朗 氏

一般社団法人日本経営協会 チーフコンサルタント、パブリック・マネジメント研究所 所長、
(社)全日本能率連盟認定マスターマネジメント・コンサルタント
 人事評価制度、目標による管理、その他人事制度等に関するコンサルティング、人材育成基本方針等の策定、人材育成施策の構築支援などを専門とし、地方自治体を中心とする研修講師・コンサルタントとして幅広く活躍。
 主な論文として、「人事考課で活力ある組織づくり」(『地方自治職員研修』2001年10月号より連載)、「変革の時代の自治体人事政策」(『地方自治職員研修』2002年4月号より連載)などがある。
対象 全国地方自治体の人事課、総務課、職員課等の人事評価ご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本文化興隆財団代々木会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10(セミナー受付は2階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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