セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催延期
エビデンスと対話に基づく総合計画策定の実践
→延期日程:1月14日〜15日
開催日時 令和2年6月8日(月)13:00〜17:00
令和2年6月9日(火)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
政策プランナー
細川 甚孝
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※本講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初の日程を変更して開催いたします
 延期日程は、1月に開催いたします。


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 人口減少・超高齢社会が極端に進む中、地方自治体は様々な主体と連携をとりながら、様々な課題を一つ一つ解決していくことが求められています。そこで求められるのは、問題を解決したという「成果」を見える化していくことが大事になります。
   本講座では、総合計画を策定する上で、EBPM(証拠に基づいた政策形成)において、エビデンスについてどのように考え、どのように利活用していくかを中心にすえます。そして、エビデンスを柱として、住民・企業・団体とどのようにして対話をしていくかなど、形式・内容・手法などを習得いただきます。

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プログラム内容 1. 総合計画を取り巻く状況の変化
  (1)少子高齢化から少産多死化へ
  (2)創生戦略におけるKPI概念の登場
  (3)EBPM(証拠に基づいた政策形成)の登場と必要性
  (4)これからの総合計画に求められる姿
   ◆ミニワークショップ

2. 総合計画策定の上でのエビデンスのあり方〜PDCAからCAPDへ
  (1)インプット・アウトプット・アウトカム概念
  (2)3E概念に基づくインプット・アウトプット・アウトカムの測定
  (3)計画に関するリスク概念の整理〜バッドエンド・ハッピーエンド〜
  (4)企画ー調査ー実験−実施サイクルによる計画策定のあり方
   ◆ミニワークショップ

3.エビデンスと対話の組み合わせによる課題解決へ有効性の高い計画
  (1)エビデンスに基づく協働の必要性
  (2)政策デザインの考え方〜誰が実施を担うのか?
  (3)プレーヤーからパートナーへ〜対話の仕方
  (4)エビデンスと対話を組み合わせた計画づくり
   ◆ミニワークショップ

4.総合演習
講師プロフィール 細川 甚孝 氏
NOMA専任コンサルタント
政策プランナー

大学卒業後、官公庁の施策立案に関する調査・研究を主とし活動し、総合計画や行政改 革、行政評価手法の策定等に尽力する。その他、官公庁を中心とした地域活性化(農業 振興・地域ブランド形成・コミュニティビジネス・観光戦略)や教育・産業振興(教育 計画・生涯学習推進計画)なども企画から実際の策定(工程管理含む)を担当するなど、 行政経営・地域活性化を専門としたコンサルタントとして活躍。その間、研修講師とし ても制度浸透等のために活躍し、現在は、政策プランナーとして全国にて各種指導を行 っている。
対象 全国地方自治体の総合政策課・企画課・行政改革課・総務課等のご担当者、地方議会事務局
持参品のお願い 当時は、各自治体における@総合計画、A総合戦略、B行政評価をご持参ください。
(各自が資料として手元にお持ちいただき、配付するためではございません。)
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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