セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催延期
税務担当者のための民法講座
→延期日程:8月3日〜4日
開催日時 令和2年5月28日(木)13:00〜17:00
令和2年5月29日(金)10:00〜16:00
講師 野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※本講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初の日程を変更して開催いたします。
詳細・お申し込みはこちら
からご確認ください。


★税務担当者のための民法講座
 〜実務に欠かせない法理論のポイントをまとめて理解する!〜


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 民法は税務に関わる多くの法律の基礎となっており、税務担当職員は民法の趣旨や考え方を理解しておくことが必須といえます。
 また、地方自治体における各種債権の未納問題は大きな注目を浴びることになります。公金の賦課・徴収や財産管理を適正に行わない、いわゆる 「怠たる事実」 に対する住民訴訟も増加傾向にあります。納税者からの信頼を強固にする意味でも、税務担当者一人ひとりのスキルアップが求められております。
 本講座では、膨大な民法の体系の中から税務実務に不可欠な部分をまとめて取り上げ、効率よく学んでいただきます。
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プログラム内容 1:民法の基本原則
  (1) 信義誠実の原則
  (2) 禁反言の法理
  (3) 地方税との関係

2:権利義務の主体
  (1)自然人
  (2) 法人
  (3) 地方税との関係

3:法律行為
  (1) 通謀虚偽表示
  (2) 代理と委任
  (3) 無効と取消
  (4) 地方税との関係

4:時効制度
  (1) 取得時効
  (2) 消滅時効
  (3) 除斥期間
  (4) 地方税との関係

5:物権
  (1) 物権とは
  (2) 物権変動と意思主義
  (3)物権変動と対抗要件
  (4) 地方税との関係
6:債権
  (1) 債権とは
  (2) 債権者代位権
  (3) 詐害行為取消権
  (4) 連帯債務
  (5) 保証債務
  (6) 地方税との関係

7:相続
  (1) 相続とは
  (2) 相続人
  (3) 単純承認
  (4) 限定承認
  (5) 相続放棄
  (6) 民法第951条の法人
  (7) 地方税との関係

講師プロフィール 野木 義昭 氏
昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。
練馬、台東、中央など各都税事務所において不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年 東京都退職。
財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。

【講師実績】
地方税法総則、固定資産税、住民税、不動産取得税、特別土地保有税、
行政不服審査法、民法、行政法

対象 地方自治体の税務担当者(課税・評価・徴収等)。特に新任担当者におすすめします。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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