セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催延期
新任担当者のための
固定資産税の評価と課税の基本
→延期日程:9月3日〜4日
開催日時 令和2年5月21日(木)13:00〜17:00
令和2年5月22日(金) 9:30〜16:30
講師 (元)東京都主税局
自治体法務研究所 副代表
野木 義昭
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※本講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初の日程を変更して開催いたします。
詳細・お申し込みはこちら
からご確認ください。


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 市町村税体系の中で市町村民税と共に大変重要とされる固定資産税について、市町村担当者は 地方税法の基本習得、およびできる限り評価の均衡化と適正化に留意し、かつ固定資産税の正しい理解とより適正な運用が要請されます。
 今回は、固定資産税の評価と課税にかかわる基本的事項と実務上の基礎を、わかりやすく解説し、業務を円滑に進めていただくために標記講座を開催いたします。

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プログラム内容 1 固定資産税とは


2 課税客体
  (1)土地
  (2)家屋
  (3)償却資産


3 課税団体


4 納税義務者
  (1)所有者課税の原則
  (2)所有者課税の例外


5 納税義務者の死亡と義務の承継


6 連帯納税義務
  (1)共有と連帯納税義務
  (2)区分所有家屋の特例
  (3)区分所有家屋の敷地の特例


7 非課税


8 課税標準
  (1)土地及び家屋の課税標準
  (2)償却資産の課税標準
  (3)住宅用地に対する課税標準の特例


9 評価及び価格の決定
  (1)土地の評価
  (2)家屋の評価
  (3)償却資産の評価


10 縦覧と閲覧


11 審査の申出


12 固定資産税における申告精度
  (1)償却資産についての申告
  (2)住宅用地についての申告


13 税率及び免税点


14 減免


15 新築住宅の減額


16 賦課及び徴収
  (1)賦課の期間制限(除斥期間)
  (2)徴収権の消滅時効


17 賦課決定に対する不服申立

講師プロフィール 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。
練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在、本会登録講師。
対象 全国地方自治体の税務、固定資産税担当者、市町村課などのご担当者さま
持ち物 地方税法(法律編)をお持ちください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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