セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催延期
新任担当者のための総合計画策定の進め方と見直しのポイント

→延期日程:9月10〜11日
開催日時 令和2年5月20日(水) 13:00〜17:00
令和2年5月21日(木) 9:30〜15:30
講師 (有)あしコミュニティ研究所代表
NOMA専任講師
 浦野 秀一
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初の日程を変更して開催いたします。
詳細・お申し込みはこちらからご確認ください。

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 地方自治体を取り巻く環境が激しく変化し、行政経営のさらなる効率化と高度化が求められています。ひっ迫する財政や少子高齢化の進展など「前例通り」では解決できない様々な課題が山積する中で、自治体経営の長期的な指針を示す総合計画の策定においても、住民から生きたニーズを吸い上げ、実効的に政策へと反映させていくための手法が強く求められております。
 そこで本講座では、自治体における総合計画の基本から、実際に策定するにあたって考慮すべき様々な論点、住民の声を取り入れた総合計画政策の進め方まで、豊富な事例を交えながら、学んでいただきます。

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プログラム内容 T. 社会環境の変化とこれからの自治体行政


1. まちづくりの見方・考え方
(1)総合計画策定を通して作るべきものは何か
(2)総合計画は、自治体自らの手で策定すべき
(3)外部専門家の活用のし方


2. 総合計画策定の今日的意義
(1)総合計画は“金太郎飴”?“絵に描いた餅”?
(2)プロセス重視


3. 計画行政の歴史=社会環境の変化とこれからの自治体行政
(1)1969年の地方自治法一部改正の意味
(2)「まちづくりの主役は住民」の意味


4. NPM(新公共管理論)と総合計画
(1)住民満足度の向上
(2)地方行政が社会に対して果たすべき使命とは


5. 地方分権改革の進展

(1)地方分権改革の意味

(2)第1次〜第9次一括法の施行



U. これからの計画策定のあり方


1. 政策とは何か
(1)政策の構造
(2)政策のサイクル(立案〜評価)


2. 政策研究としての計画策定
(1)職員参画の進め方
(2)現計画の達成度評価


3. 計画策定のフロー(手順)と留意点


4. 計画策定のための基礎調査とは
(1)地域構造解析
(2)行政水準の比較検討
(3)人口推計から何を読む・何が分かる


5. 議会、審議会等との関係



V. 計画策定とパートナーシップ


1. 計画策定と住民参画の進め方
(1)住民の声を政策形成に生かすには
(2)住民参画と議会制度
(3)ワークショップの考え方・進め方


2. 地域資源の活用手法


3. 地域CI〜シティ・プロモーションとしての総合計画


4. まちづくりとソーシャルキャピタル


5. 計画行政のこれから


6. 総合計画とマニフェスト


7. フーチャー・デザインという考え方


8. SDGsへの対応


講師プロフィール 浦野 秀一 氏
1946年、東京都出身。1969年早稲田大学第一法学部卒業。埼玉県川口市役所入所
(職員研修、人事、議会、広報、企画等を担当する傍ら、全国各地の地域振興の取組みを訪問調査。
1985年〜1988年、(財)埼玉総合研究機構へ出向・主任研究員。
1971年、ネパール王国訪問。依頼'東洋的なまちづくり の手法'を知り、全国各地のまちづくりに活かしている。
1992年、川口市役所退職、(有)あしコミュニティ研究所設立。(元)国土交通省地域振興アドバイザー、
現在(社)日本広報協会広報アドバイザー。まちづくり・イベント・CIなどのアドバイザーとして、全国の多数の
市町村などを指導。また、併せて政策形成、総合計画などの調査に参画。
主な著書に、『まちづくりの主人公は誰だ』(共著・公人の友社)がある。
また、『まちを元気にする 自治体政策のつくり方(学陽書房)』など多くの月刊誌をはじめとして、書物に掲載。
現在、日本地方自治研究学会に所属。


対象 全国地方自治体の企画課、総務課、政策課、行政経営課、総合計画策定に携わるご担当者
備考 ※所属自治体の総合計画(概要版は不可)・電卓をご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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