セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止
公営住宅管理におけるトラブルと対応実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年6月24日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士 佐々木 清一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 19,800円 |
| 一般参加料（税込) | 22,000円 |
| ねらい | さて、公営住宅の管理については、少子高齢化の進展や入居世帯の多様化に伴い、住民ニーズに的確に対応した柔軟な入居管理システムが求められています。一方で、入居者の家賃滞納や近隣への迷惑行為・無断増改築などさまざまな問題があります。これらの課題に対応し、適正な管理・維持を進めるためには公平・中立的な立場で適正な判断が求められています。 本講座では、公営住宅管理に関して担当者が知っておくべき民法の基礎知識から公営住宅の管理に関係する一連の法律知識をわかりやすく解説いたします。公営住宅の使用関係、入居者の費用償還請求、明渡請求の法的手続のほか具体的な事例や、場面別の各種トラブルにおける対応も解説いたします。 また、2020年4月1日から施工される民法の一部改正（債権法改正）により、公営住宅管理をめぐる法的問題も多大な影響を受けますが、今後の対応や方針の検討にもお役立てる内容となっております。 |
| プログラム内容 | １ 公営住宅の使用関係 （１）関係法令等 （２）民間の賃貸住宅との相違 ２ 公営住宅の管理 （１）民間委託の可否・範囲 （２）修繕義務と責任 （３）入居者の保管義務等 （４）入居者の費用償還請求権・造作買取請求権 （５）入居者の死亡 （６）入居者の破産 ３ 滞納家賃の請求・回収 （１）債権の種類・内容 （２）敷金の法的性質 （３）債権回収の手続 ・公正証書の作成 ・即決和解 ・支払督促 ・民事訴訟 ・強制執行 （４）保証人に対する請求 ４ 明渡請求 （１）明渡請求事由 （２）解除の意思表示 （３）明渡請求の法的手続 ・仮処分 ・民事訴訟 ・強制執行 （４）原状回復義務の内容 （５）入居者が行方不明の場合の対応 ５ 隣人への迷惑行為 （１）迷惑行為に対する対応 （２）事業主体としての責任 （３）隣人間での対応 （４）迷惑行為に基づく明渡請求 ６ 公営住宅に係る損害賠償請求 |
| 講師プロフィール | 弁護士 佐々木 清一 氏 平成11年大阪大学法学部卒業後、平成15年大阪大学法学研究科博士前期課程修了。平成16年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同に入所。平成28年4月より梅田中央法律事務所開設。 平成16年の弁護士登録以降、倒産・事業再生関係をはじめ、会社法務、銀行取引、建築紛争、家事事件、刑事事件等の多種多様な案件を担当。また、近年は、行政事件（主に行政側）も数多く担当。 ＜著書＞「Ｑ＆Ａ民事再生法の実務」（新日本法規）・「新訂貸出管理回収手続双書―仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分（金融財政事情研究会）ほか |
| 対象 | 自治体職員の方々（住宅管理課・住宅政策課・法務課・法制課） |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
