セミナー名 |
【行政管理講座】 住民税の課税実務【第U部】法人住民税 |
---|---|
開催日時 | 令和2年9月18日(金)9:30〜16:30 |
講師 | (元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
会員参加料(税込) | 19,800円 |
一般参加料(税込) | 22,000円 |
ねらい | 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。このため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。 本講座では、法人住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。また、令和2年度の税制改正の留意点についても解説いたします。 |
プログラム内容 | 【U部 法人住民税】 日時:令和2年9月18日(金) 9:30〜16:30 <主な内容> 第1 通則 1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人) 2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免) 3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人) 4 事業年度 第2 均等割 1 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 2 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他) 3 月割計算の方法 第3 法人税割 1 課税標準 (1) 単体法人(法人税額の調整) (2) 連結法人(個別帰属法人税額の計算) 2 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 3 税額控除 【特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、仮装経理、租税条約に 係る法人税更正に伴う控除】 第4 申告納付・更正決定等 1 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告) 令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の月数計算特例、未申告法人の調査 2 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算 3 2以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準 (1) 事務所等の新設・廃止の取扱い (2) 従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い) 4 更正の請求 5 更正・決定、更正決定の期間制限等 第5 令和2年度税制改正の主な内容(法人税割) 1 令和2年4月1日以後開始する事業年度から適用 (1) 課税標準について認定特定高度情報通信技術活用設備(5G)を取得した場合の特別控除 (2) 税額控除について「特定寄附金税額控除」の5年延長と拡充 2 令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用 (1) 法人税で連結納税制度をグループ通算制度に移行へ伴う法人住民税の影響 |
講師プロフィール | (元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 昭和40年 中央大学法学部卒業。 同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務、その後課税部、資産税部等 及び 特別区(派遣)において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務等を担当。 平成13年東京都退職(墨田都税事務所副所長) 現在、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
対象 | 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々 |
備考 | 当日は@電卓とA筆記用具をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 重藤 |
sigefuji@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |