セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民税の課税実務
開催日時 令和2年9月16日(水)13:00〜17:00
令和2年9月17日(木) 9:30〜16:00
令和2年9月18日(金) 9:30〜16:30
講師 【第T部】自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局  野木 義昭 氏
【第U部】(元)東京都主税局  大久保 英夫 氏
会員参加料(税込) 41,800円
一般参加料(税込) 46,200円
他参加料 【T部のみ受講】
会員:31,900円
一般:35,200円

【U部のみ受講】
会員:19,800円
一般:22,000円
ねらい  厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。このため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。
 本講座では、住民税課税事務に必要な基本的事項を学んでいただきます。また、令和2年度税制改正の主な項目についても解説いたします。
プログラム内容 【T部 個人住民税】
日時:令和2年9月16日(水) 13:00〜17:00
       9月17日(木) 9:30〜16:00
<主な内容>
1. 個人住民税とは
2. 納税義務者
3. 外国人等と住所の認定
4. 非課税
5. 均等割
6. 所得割
7. 各種所得金額の計算
8. 各種所得の意義
9. 損益通算
10. 「純損失」と「雑損失」の繰越控除
11. 青色申告制度
   (白色申告と青色申告の所得の計算)
12. 各種所得控除
13. 所得割の算定
14. 土地等建物の譲渡に係る分離課税
15. 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例
16. 先物取引による雑所得等に係る課税の特例
17. 税額控除
18. 個人住民税の申告
19. 賦課及び徴収
20. 減免
21. 公的年金所得と特別徴収
22. 退職所得の課税の特例
  (退職所得を複数からもらっている場合の計算方法)
23. その他

【U部 法人住民税】
日時:令和2年9月18日(金) 9:30〜16:30
<主な内容>
第1 通則
  1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人)
  2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免)
  3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人)
  4 事業年度
第2 均等割
  1 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  2 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他)
  3 月割計算の方法
第3 法人税割
  1 課税標準
   (1) 単体法人(法人税額の調整)
   (2) 連結法人(個別帰属法人税額の計算)
  2 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  3 税額控除
    【特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、仮装経理、租税条約に
     係る法人税更正に伴う控除】
第4 申告納付・更正決定等
  1 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告)
    令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の月数計算特例、未申告法人の調査
  2 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算
  3 2以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準
   (1) 事務所等の新設・廃止の取扱い
   (2) 従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い)
  4 更正の請求
  5 更正・決定、更正決定の期間制限等
第5 令和2年度税制改正の主な内容(法人税割)
  1 令和2年4月1日以後開始する事業年度から適用
   (1) 課税標準について認定特定高度情報通信技術活用設備(5G)を取得した場合の特別控除
   (2) 税額控除について「特定寄附金税額控除」の5年延長と拡充
  2 令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用
   (1) 法人税で連結納税制度をグループ通算制度に移行へ伴う法人住民税の影響

講師プロフィール 【第T部】
自治体法務研究所 副代表・(元)東京都主税局 野木 義昭 氏

昭和37年中央大学法学部卒業。
昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、
不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、
一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。

【第U部】
(元)東京都主税局 大久保 英夫 氏

昭和40年 中央大学法学部卒業。
同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務、その後課税部、資産税部等 及び
特別区(派遣)において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務等を担当。
平成13年東京都退職(墨田都税事務所副所長)
現在、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。
対象 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々
備考 当日は@電卓とA筆記用具をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る