セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収担当者のための滞納整理実務
開催日時 令和2年9月10日(木)13:00〜17:00
令和2年9月11日(金) 9:30〜16:00
講師 税理士 宮本 博 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  各地方自治体においては、自主財源の確保を図るために、地方税等の収益率向上に積極的に取り組んでおられることと存じます。厳しい財政状況の下、住民サービスの質的向上を図っていくためには、各自治体が課税もれの防止や課税客体の適正な把握などに努め、一層の徴収率向上を図っていくことが必要不可欠です。
 本講座は、実践的な滞納整理のスキル修得を目指す方々を対象として、滞納処分の対象となる財産の実態を把握する上で欠くことのできない各種債権の調査方法、差押え、取立て手続などについて解説いたします。また、相続があった場合の滞納整理と納税義務の承継についても解説いたします。
プログラム内容 1. 租税徴収法規のしくみ
 (1) 租税等の優先権と徴収職員に与えられた自力執行権
 (2) 抵当権・質権等の担保物権との優先関係
 (3) 徴収権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債権法改正後の対応)

2.各種財産の差押え(繰上徴収・繰上差押え)、参加差押え、交付要求の手続き

3.地方公共団体の各種債権(税債権以外の債権)の徴収手続(債権法改正後の対応)
  国保・介護・後期高齢者保険料、保育料、上下水道料、公営住宅使用料、
  各種手数料・使用料・貸付金等の徴収

4.財産調査要領
 (1) 官公庁調査(根拠規定と課税資料・決算書調査の着眼点)
 (2) 滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法
 (3) 各種ライフライン供給先への照会

5.各種債権の調査要領、照会方法、差押え・取立て手続まで
 (1) 信用金庫等の出資金の持分の差押えと取立て
 (2) クレジット(信用販売)債権の差押え
 (3) 小規模企業共済契約に係る債権の差押え
 (4) 敷金・保証金返還請求権の差押え
 (5) 宅地建物取引業者等の弁済業務分担金の差押え
 (6) 証券会社の調査帳票・調査方法
   @振替株式等の差押え
   A信用取引による株式等の差押え
   B振替国債の差押え

6.債権譲渡がされている場合の対処方法(債権法改正後の対応)

7.担保物・納税保証の徴取手続と担保物の処分

8.書類の送達方法・効力と相続や法人の解散・清算等の場合の送達先

9.相続があった場合の滞納整理と納税義務の承継(相続法改正後の対応)
 (1)相続制度の概要
 (2)相続人の調査
 (3)納税義務の承継
 (4)相続があった場合の滞納整理
  @相続があった場合の滞納処分の効力
  A共同相続と相続分の指定・特定財産承継遺言・遺贈・遺産分割等があった場合
  B相続放棄があった場合
  C限定承認があった場合
  D相続財産法人に対する滞納処分
  E相続があった場合の差押え

10.固定資産税の共有物等に係る連帯納税義務(債権法改正後の対応)

<参考資料>
  各種財産の「差押財産」欄の記載例(150事例)
講師プロフィール 税理士 宮本 博 氏

昭和48年より56年まで 国税庁 徴収課に勤務
平成元年 大阪国税局 徴収課課長補佐
平成11年 大阪国税局 徴収部訴務官室長
平成12年 吹田税務署 署長
平成13年 吹田税務署長を退官。現在税理士

対象 地方自治体の徴収・滞納整理事務に従事する職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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