セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
介護保険施設等における指導監督のポイント
開催日時 令和2年8月19日(水)13:00〜17:00
令和2年8月20日(木)10:00〜16:00
講師 株式会社ヘルプズ&カンパニー 代表取締役 西村 栄一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  自治体による介護保険施設等の指導監督は、各事業所の状況等を直接確認しながら事業者の気づきを促し、介護サービスの質の確保と保険給付の適正化を図ることを目的としています。しかしながら、事業所が年々増加する中で、各担当者は既存の「実地指導マニュアル」に加えて「指導監督通知」及び令和元年5月発出の「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」を踏まえて指導の標準化を図り、より多くの事業所に対して効率的に実地指導を行うことが求められます。
 本講座では、訪問介護・通所介護事業を事例として、実地指導の基礎と確認ポイントをわかりやすく解説いたします。その上で、参加者同士のディスカッションを通じて、求められる実地指導のあり方を学んでいただきます。
プログラム内容 1.介護保険法の基本と介護業界の現状
  〜2025年から2040年に向けて
 (1)介護保険法の基本理念について
 (2)介護保険制度改正・報酬改定後の介護事業所の役割
 (3)2021年度の改正・改定に向けて
 (4) 介護業界の現状
  @介護人材不足対策
  A経営実態調査から見える介護経営の現状

2.実地指導のための基本的な知識
 (1)訪問介護事業
 (2)通所介護事業
 (3)居宅介護支援事業
 (4)人権のあり方(身体拘束・認知症対応、障害者総合支援等)

3.指導監査の意義と仕組み
 (1) 指導・監査を行う意義
  @担当者としての心構え
  A指導マニュアルの総論と関係法令
  B「実地指導・監査」で見抜く介護リスクマネジメント
 (2)指導監督の仕組み
 (3)指導関係の仕組み
 (4)監査関係の仕組み

4. 実地指導・監査の流れ
 (1)事前・当日までの準備
 (2)運営指導の概要(利用者の生活実態・サービスの質に関する確認)
 (3)報酬請求指導の概要(目的・具体的な報酬請求指導の方法)
 (4)事後の行うこと

5.指導改善事例
 (1)訪問介護事業
 (2)通所介護事業
 (3)居宅介護支援事業

6.まとめと共有
  ―私たちが学ぶことは―

講師プロフィール 株式会社ヘルプズ&カンパニー 代表取締役 西村 栄一 氏

 人材派遣や米国のウェディング衣裳会社で勤務後、2004年(株)コムスンに入社。在宅現場から社内諸問題解決のため面談や外部クレーム処理、債権回収、行政対応強化を経てエリア責任者業務に従事。2010年に介護諸問題解決のため同社を設立。実地指導・監査対策専門のコンサルタントとして、800事業以上の実務的なリスク管理を行ってきた。
【著書・執筆】
「混合介護」導入・運営実践事例集(共著、日総研出版 2016)、「月刊DAY これは助かる実地指導のポイント」(QOLサービス出版 2019.3)、「デイと介護の経営と運営 事例から学ぶ!指導監査はここに注意!(全6回)」(QOLサービス出版 2018〜2019) 等多数。
対象 地方自治体のご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る