セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公営企業における消費税・会計処理のすすめ方
開催日時 令和2年7月21日(火)13:00〜17:00
令和2年7月22日(水) 9:30〜16:00
講師 公認会計士 都井 清史 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本セミナーは、ただいま満席となっております。
同テーマの「地方公営企業の消費税」(講師:中田ちづ子氏)は令和3年3月11日(木)・12日(金)に開講予定ですので、併せてご検討ください。


 地方公共団体の一般会計においては消費税の申告義務がないため、担当者の方々にとって消費税の実務は馴染みにくいと感じられることが多いようです。また、消費税法には地方公共団体に関する特例規定があり、担当者がその内容を適切に理解して処理を進めなければ、過払いとなるケースも少なくありません。
 本講座では、消費税の概要と公営企業における特例についてまずご理解いただき、そのうえで、特に難解といわれる特定収入と補てん財源をめぐる実務に焦点を当て、演習も交えながら複雑な事務をわかりやすく解説いたします。また、複数税率導入時における注意点についても実務に即して解説いたします。
プログラム内容 1.消費税の概要
 (1) 課税対象
 (2) 非課税取引
 (3) 納税義務者
 (4) 免税業者・簡易課税制度
 (5) 税率変更時の経過措置
 (6) 帳簿の記帳・保存
 (7) 消費税法の改正とその影響

2.仕入に係わる消費税額の特例
 (1) 特定収入とは何か
 (2) 特定収入以外の収入とは何か
 (3) 特定支出とは何か
 (4) 特定支出以外の支出とは何か
 (5) 特定支出にあてるための収入は特定収入以外の収入
 (6) 借入金収入と借入金返済のための補助金との関係

3.不課税収入の使途の特定

4.特定収入がある場合の仕入税額控除
  〜個別対応方式と一括比例配分方式〜

5.申告期限の特例

6.科目ごとの課税・非課税・不課税の区分

7.予算は税込・決算は税抜

8.予算と期中仕訳における消費税

9.決算報告書と財務諸表における消費税

10.補てん財源
  〜資本的収支調整額の意味〜

11.複数税率導入時の注意点
講師プロフィール 公認会計士 都井 清史 氏

1960年生まれ。神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年 公認会計士都井事務所を設立。公益法人の会計・税務・監査に携わる
1994年 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会委員
1996年 日本公認会計士協会非営利法人委員会会計監査専門部会専門委員
2003年 総務省公益法人会計基準案研究委員会委員
2004年 総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員(現在はすべて退任)
【著書】
『公益法人の税務と会計』(税務研究会)
『公益法人の消費税』(財団法人公益法人協会)他多数
備考 ※電卓をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る