セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 地方自治体における公共用地取得の法実務 |
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開催日時 | 令和2年6月18日(木)13:00〜17:00 令和2年6月19日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | (株)関西補償問題研究所 代表取締役 (元)日本補償コンサルタント協会 本部理事/近畿支部支部長 武田 政雄 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 公共事業はいうまでもなく豊かで住み良い地域作りを第一の目的として行われますが、その成否を大きく左右する要素として、事業用地の円滑な取得と移転に伴う補償問題の解決が挙げられます。特に近年では、既存市街地の整理・都市計画道路の整備などを背景として、移転補償に関わる費用も膨張しているといわれております。厳しい財政状況の中、事業期間の短縮、また補償費の圧縮による財政負担の軽減という観点から、地権者に対する適正な折衝と速やかな合意形成がますます求められております。 本セミナーでは、公共用地の取得に伴う移転交渉や補償を円滑に進めるために行政機関の担当者が知っておくべき実務知識について、近時の土地収用法、損失補償基準等の改正もふまえながら体系的に修得いただきます。 |
プログラム内容 | T:公共用地取得と用地折衝の基礎知識 1:損失補償の基本問題 (1) 損失補償の制度と仕組み (2) 損失補償の基本的考え方 (3) 一般補償、公共補償の基準と事業損失基準等区分 2:公共用地取得に伴う一般補償 (1) 一般補償の基本的ルール (2) 土地等の取得に係る補償の原則、評価方法と権利 (3) 土地等の使用に係る補償の方法 (4) 通損 3:公共事業施行に伴う公共補償 (1) 一般補償と公共補償の違い (2) 公共補償の対象となる建物等 (3) 公共補償の特殊性 4:公共事業施行に伴う事業損失 (1) 一般補償・公共補償と事業損失との違い (2) 工事施行による家屋損傷に対する補償方法 (3) 水枯渇に対する補償方法 (4) 公共施設建設に伴う日照阻害の補償方法 (5) 工事施行に伴う騒音・振動の損害補償方法 5:登記の知識 6:税金の知識 (1) 土地税制 (2) 公共用地と課税の特例 (3) 補償項目と課税区分 (4) 補償と消費税 (5) 補償と譲渡所得税・住民税 7:相続の知識 (1) 遺言と遺留分 (2) 相続の計算方法 (3) 相続の回復請求権 U:公共用地取得のための法律 1:用地取得の手順 2:用地取得の法的性格 (1) 任意買収と折衝の法的性質 (2) 財産権の補償 (3) 正当な補償について (4) 現地、面積、公簿売買 3:土地収用法 (1) 土地収用法改正ポイント (2) 収用適格事業とは (3) 4条地と公共補償 (4) 損失補償の規定内容 (5) 事業認定申請書の作成 (6) 用地折衝の難航と対応策 (7) 公共用地取得に伴う損失補償基準と要綱 V:公共用地取得と折衝 1:用地折衝の基本姿勢 (1) 用地折衝とは (2) 用地折衝の基本 (3) 事業の概要把握 (4) 心構え (5) 地域の情報の収集 2:用地折衝の準備 (1) 用地折衝とは (2) 用地折衝の基本 (3) 事業の概要把握 (4) 心構え (5) 地域の情報収集 3:折衝 (1) 地元説明会の開催と留意点 (2) 折衝のすすめ方と留意点 (3) 説得法ー被補償者への理解と説得方法 4:ケーススタディー |
講師プロフィール | 1982年、(株)関西補償問題研究所創立。大阪を中心に近畿一円に支店を構え、各種公共団体、民間企業を対象に、土地調査部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門についての事業を展開する。補償業務管理士。社団法人日本補償コンサルタント協会・近畿支部相談役(前支部長・前本部理事)、大阪市立大学非常勤講師、大阪高等裁判所鑑定人。 |
対象 | 地方自治体の用地対策課を中心に、都市計画・区画整理・土木・建設課、 土地開発公社、公団、土木・建設・農耕地事務所の用地担当者、 企業の法務・総務部門等の用地・管財担当者、その他本テーマにご関心をお持ちの方々 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
yu-hara@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |