セミナー詳細
| セミナー名 |
【開催中止】 【行政管理講座】 地方税務情報管理とプライバシー講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年7月 9日（木）13:00～17:00 令和2年7月10日（金）10:00～16:00 |
| 講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | かねてより行政の保有する個人情報についてはサイバー攻撃や内部からの漏えいなど多くの課題を抱えています。平成28年1月からは我が国行政のあらゆる分野で個人情報管理に大きな変革をもたらすマイナンバー制度の本格的な運用が始まりました。このような中で強力な調査権限に基づいて収集される税務情報の取扱いについては、改めて税務職員のみなさまの法制面での十分な知識と理解が不可欠となってきます。また、昨年は自治体が廃棄予定の税務情報を含むハードディスクドライブが外部流出するという問題が発生し、廃棄に伴うリスクも浮き彫りになり、情報管理の重要性がますます増しています。 そこで、本セミナーでは税務情報の管理に関する正確な理解を身につけ、納税者・住民の皆様の信頼に応えることのできる税務職員となっていただくための標記講座を開催いたします。 |
| プログラム内容 | １ はじめに・・・ 税務情報管理の課題 ２ 情報公開制度 ・制度の意義と歩み ・我が国での発展 ・情報公開の光と影 ・市民オンブズマンと権利濫用の法理 ３ 個人情報保護法制 ・制度の背景 ・個人情報保護制度の導入経過 ・法施行後の状況 (過剰反応) ・個人情報保護法制 ４ 個人情報保護制度と税務 ・租税資料と説明責務 ・税務調査と個人情報保護 ５ 納税者情報の保護と守秘義務 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方 ・租税情報開示禁止原則 ・「本人確認」 ・委任状 ・特別徴収義務者からの照会 ６ 守秘義務解除の条件 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの ・法的解除が可能な4類型 ・弁護士 ・原付バイクのナンバー照会 ・官公署からの照会 ・警察 ・検察 ７ マイナンバー制度導入の経緯 ・端緒 ・事務処理用統一コードのつまずき ・納税者番号制度の提案 ・グリーンカード制度の挫折 ・住基ネット法案の成立・施行 ・個人情報保護法の施行 ・住基ネットの混迷 ・政権交代 ・マイナンバー法の成立 ８ マイナンバー制度の概要 （1）分散型・一元型 （2）最高裁判決が提示したハードル （3）制度・システム (三つの要点) ①付番 ②情報連携 ③本人確認 （4）進化する個人情報保護制度（三つの特徴） ①マイナポータル ②特定個人情報保護評価（PIA） ③特定個人情報保護委員会 （5）特定個人情報の保護と安全管理措置 （6）拡大する制度と今後の展望 ９ マイナンバー制度における特定個人情報の「利用」（番号法9条・別表1） ・「利用」と「提供」を区別 ・条例による利活用 ・独自利用事務 ・庁内連携 10 情報連携の仕組みと情報提供のルール(19条) ・特定個人情報は情報提供禁止が原則 ・情報連携による特定個人情報の提供(例外) ・特定個人情報の利活用と情報連携 ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携 11 情報提供ネットワークシステムと税情報の提供 ・情報の求めと適法性確認の仕組み（19条⑺・別表2） ・提供拒否禁止の法制度(22条①) ・税情報の提供と守秘義務 ・「本人の同意」と情報連携(19条(7)(8)) 12 公益上の必要等があるときの提供 ・番号法19条14号、施行令別表、平成27年委員会規則1号 ・番号法と租税情報開示禁止原則 13 番号法における本人確認 ・番号法における本人確認の意義 ・厳格な本人確認（番号法16条） ・代理人と委任状 ・租税事務の特則等 14 課題共有・情報交換(まとめ) |
| 講師プロフィール | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 中央大学法学部法律学科卒業後、昭和51年横浜市採用。平成6年企画財政局税制課企画係長。平成10年市民局市民情報室課長補佐。平成14年財政局財政ビジョン策定担当課長。平成17年横浜市南区税務課長。平成21年横浜市を退職。 《主な著書》時事通信社「税務経理」紙上に「地方税とプライバシーの保護」連載 (平成7年）。㈱ぎょうせい「地方分権」に情報公開制度のキーポイントとして情報公開事務の課題を執筆(平成11年6月号)。㈱ぎょうせい 「地方税のポイント115」(平成24年9月刊)、「地方税とプライバシー」(平成25年4月刊)、同誌特集「住民税難問事例解説10」(平成25年7月号)、 「外国人等の海外勤務に係る住民税課税」(平成26年3月号)。雑誌「税」にて『比較キーワード地方税』連載、「地方税務から見たマイナンバーの世界」連載、雑誌「自治体ソリューション」にて『マイナンバーが変える地方税務』連載、「税務課のシゴト」（平成29年5月刊）。 |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
