セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
地方自治体のための滞納整理実務
開催日時 令和2年6月11日(木)13:00〜17:00
令和2年6月12日(金) 9:30〜16:00
講師 税理士 宮本 博 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本セミナーでは、ご経験の浅い方々にも複雑困難な徴収事務を少しでも容易にご理解いただけるよう、滞納処分の対象となる財産の実態を把握するため欠くことのできない各種財産の調査要領から具体的な差押手続まで、関連法規を結び付けて解説し、日常必要な滞納整理に関わる知識と技能を身につけていただきます。
プログラム内容 1. 租税徴収法規のしくみ
  (1)租税等の優先権と徴収職員に与えられた自力執行権
  (2)抵当権・質権等の私債権との優先関係
  (3)徴収権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債権法改正後の対応)

2.各種財産の差押え(繰上徴収・繰上差押え)、参加差押え、交付要求の手続き

3. 地方公共団体の各種債権(税債権以外の債権)の徴収手続(債権法改正後の対応)
   国保・介護・後期高齢者保険料、保育料、上・下水道料、公営住宅使用料、
   各種手数料・使用料・貸付金等の徴収

4.財産調査要領
  (1) 官公庁調査(根拠規定と課税資料・決算書調査の着眼点)
  (2) 滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法
  (3) 各種ライフライン供給先への照会

5.債権の差押え(基本的事項)
  (1) 差押債権の特定方法と帰属認定の仕方
  (2) 差押えの効力
  (3) 全額差押えと一部差押えの選択
  (4) 債権の取立て範囲及び方法等
  (5) 差押えた債権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債権法改正後の対応)

6.各種債権の調査要領、照会方法、差押え・取立て手続まで
  (1) 金融機関における調査帳票・調査方法・着眼点
  (2) 郵便貯金の調査と差押え
  (3) 外国為替証拠金取引(FX)に係る債権の調査と差押え
  (4) 売掛金及び貸付金の調査と差押え
  (5) 賃料支払請求権の差押え
  (6) 電柱敷地料の差押え
  (7) 生命保険契約に係る権利の差押え(介入権制度と取立て手続)
  (8) 簡易生命保険の差押え
  (9) 給与・年金の差押え

講師プロフィール 税理士 宮本 博 氏
昭和48年より昭和56年まで国税庁徴収課に勤務
平成元年 大阪国税局 徴収課 課長補佐
平成11年 大阪国税局 徴収部 訟務官室長
平成12年 吹田税務署 署長
平成13年 吹田税務署長を退官 現在税理士

対象 地方自治体の徴収・滞納整理事務に従事する職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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