セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
わかりやすい住民監査請求の実務
開催日時 令和2年6月11日(木)13:00〜17:00
令和2年6月12日(金)10:00〜16:00
講師 京都行政実務研究会
主宰 奥田 泰章 氏
(元・京都府宇治市監査委員事務局次長)
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 〜〜自治体職員として求められる基礎知識と実務〜〜

 昨今、自治体を取り巻く情勢が厳しさを増すなか、住民の自治意識の高まりを受けて、住民監査請求は増加・複雑化する傾向にあります。そのため、住民監査請求に関する知識と技能は、自治体の財務会計事務に従事する全職員にとって欠かすことのできないものになりました。さらに今後は、2020年4月1日施行の改正地方自治法による新住民監査請求制度にも的確に対処していくことが求められます。
 本講座では、住民監査請求に関する基礎理論から、知事・市町村長による弁明書や監査委員による監査結果決定書の書き方に至るまで、事例を通してわかりやすく解説します。
プログラム内容 第1講 監査請求の基礎
  監査請求の目的・手段・効果
  監査請求に基づく手続のフロー
  監査委員の最終判断

第2講 監査請求の要件
  手続的要件・実体的要件

第3講 監査請求の要素
 1.請求人
 2.対象者
 3.対象行為
 4.対象措置
 5.請求期限

第4講 監査請求の受付
  請求受付のフロー
  監査請求書の記載事項
  監査請求書の具体例(羈束行為の事例・裁量行為の事例)

第5講 要件審理
  要件審理のフロー
  請求要件チェックリスト
  監査委員の除斥
  監査請求の補正
  却下事由を認めた判例・認めなかった判例

第6講 却下決定
  却下決定のフロー
  却下決定書の記載事項
  却下決定書の具体例(財務会計行為の特定なし・請求期限経過に正当な理由なし)

第7講 監査請求の受理
  請求受理のフロー
  請求人陳述機会付与通知書・監査執行通知書・弁明書提出要求通知書・関係職員陳述要求通知書等の
  書式例

第8講 暫定的停止勧告
  停止勧告のフロー
  停止勧告の要件・手続・効果
  停止勧告書の書式例

第9講 本案審理
 1.総論
 2.請求人側
 3.執行機関側

第10講 本案決定
 1.総論
 2.棄却決定
 3.認容決定

第11講 勧告措置の実施
  勧告措置の実施のフロー
  措置実施通知書の書式例
  措置状況通知書の書式例

第12講 関連制度
  住民訴訟
  損害賠償請求権等の放棄議決
  損害賠償請求権の免責条例
  職員に対する賠償命令
  監査請求の外部監査
  事務監査の直接請求
講師プロフィール 立命館大学法学部卒業後、京都府宇治市役所に勤務。法制事務、監査事務などに従事し、2016年退職。現在、日本経営協会関西本部にて法律関係の講座を担当。各地の都市監査委員会、町村監査委員協議会等にて講演多数。
著書に「自治体職員のためのQ&A住民監査請求ハンドブック」(ぎょうせい、2017年)。
対象 監査委員事務局・総務局等の住民監査請求担当部門の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
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