セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
わかりやすい地方公営企業会計の基礎実務
開催日時 令和2年9月10日(木)13:00〜17:00
令和2年9月11日(金) 9:30〜16:00
講師 石崎公認会計士事務所
公認会計士・税理士 石崎 一登 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  総務大臣通知により地方公営企業会計の適用の推進が要請されるなど、近年、公営企業会計についての知識習得の必要性はますます高まっていますが、公営企業会計は複式簿記を採用した企業会計方式によっているため、自治体職員の方々にとっては馴染みにくいものとなっています。
 そこで本講座では、新任担当者ならびに経験の浅い担当者の方々を対象に、地方公営企業会計の全体像と複式簿記による会計実務の基本について、演習を交えてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 【1日目】
T.地方公営企業の概要
 1.地方公営企業制度の概要
 2.地方公営企業会計の概要
  (1) 公営企業会計と官庁会計の比較
  (2) 会計の一般原則
  (3) 発生主義会計の概要
  (4) 公営企業会計の適用の推進
 3.予算制度
  (1) 地方公営企業予算の特徴
  (2) 予算編成
  (3) 主な記載事項
  (4) 予算の執行
 4.決算制度
  (1) 決算の調製手続
  (2) 決算書類の体系

U.複式簿記の基礎
 1.会計と簿記
 2.簿記の構成要素
 3.仕訳
 4.簿記一巡の流れ
   ・具体的な仕訳例

【2日目】
V.地方公営企業における会計処理
 1.資産
  (1) 資産の分類
  (2) 固定資産及び減価償却
  (3) たな卸資産
  (4) リース取引
 2.負債及び資本
  (1) 負債の分類
  (2) 企業債及び借入金
  (3) 引当金
  (4) 資本の分類
 3.損益
  (1) 損益の分類
  (2) 収益・費用の年度所属区分

W.地方公営企業における消費税の取扱い
 ・消費税の概要
 ・国、地方公共団体等に対する特例
 ・特定収入に係る仕入税額控除の計算の特例
 ・予算、決算上の取扱い
講師プロフィール 石崎公認会計士事務所
公認会計士・税理士 石崎 一登 氏

 平成11年公認会計士第2次試験合格、平成15年公認会計士試験第3次試験合格。大手監査法人において、民間企業、学校法人、独立行政法人、公益法人等の会計監査、地方公共団体関連業務に従事。平成16年6月〜平成18年12月、会計検査院の調査官として任期付採用。監査法人退職後は、公益法人等の監事や公会計、非営利会計分野のコンサルティングを中心として業務を実施している。豊中市包括外部監査人(平成24〜26年度)、東大阪市包括外部監査人(平成29〜令和元年度)、奈良県市町村総合事務組合監査委員、日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会委員、公会計委員会委員。
備考 ※演習を行いますので、電卓をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る