セミナー詳細
| セミナー名 |
住民監査請求と住民訴訟をめぐる法実務 ー地方自治体として必要な知識と適切な対応とはー |
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| 開催日時 | 2020年 7月 2日（木）13:00〜17:00 2020年 7月 3日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士 伊東 健次 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | °°+°。°+ +°。°+ °。°。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°+ °。°°+°°+°。°+ °。°°+°° 最近の判例から、住民監査請求、住民訴訟の増大は、住民の地方自治体の財政運営に対する関心の高さを示すものであり、その結果、職員個人の責任が問われるケースが増えその弊害が指摘されるに至り、平成14年の地方自治法の改正により、違法な支出を事前に抑制する方向が明確に打ち出されると共に、職員個人に訴訟遂行の負担を負わせることを回避することとなりました。本講座では、この平成14年度の改正を踏まえ、住民監査請求、住民訴訟の制度自体の理解と、自治体とその職員にとって適切な対応の実際を考えていきたいと思います。 。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°+ °。°°+°。°+°+°°+°。°+ °。°°+°°
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| プログラム内容 | 第１ 序論 １ 取消訴訟の機能不全 ２ 監査委員制度の機能不全 ３ 直接請求制度とその限界 ４ 住民監査請求・住民訴訟と情報公開制度の結合 第２ 住民監査請求・住民訴訟の機能 第３ 地方自治法の改正（平成14年9月施行）
第４ 住民監査請求と法律の定める要件
第５ 監査請求書の審査
第６ 住民訴訟の訴訟要件（共通）
第７ 住民訴訟の類型 第８ 外部監査人制度の創設
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| 講師プロフィール | 早稲田大学法学部卒。東京都庁入都、総務局 総務部法務第一課、民事訟務課、調査室主査を歴任後、昭和59年都庁を退職。昭和58年、司法試験合格。昭和61年、弁護士登録。各団体の専門委員、審議会委員就任。 〈著書〉「ケーススタディ行政訴訟の実務」（ぎょうせい刊）「Q&A行政不服審査制度の解説」（ぎょうせい刊）など |
| 対象 | 地方自治体における総務・法規・監査関連のご担当の方々 |
| ご受講の皆様方へ | ※当日は、「地方自治小六法」を必ずご持参下さい。 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
