セミナー詳細

セミナー名	新任担当者のための徴収事務（滞納整理）実務入門講座
開催日時	2020年 5月20日（水）　13:00～17:00 2020年 5月21日（木）　 9:30～16:30
講師	税理士・不動産鑑定士　　　杉之内　孝司　氏
会員参加料（税込)	31,900円
一般参加料（税込)	35,200円
ねらい	◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　税収等の減少と景気低迷による滞納額の増大によって自治体が収入不足と財政難に陥っている中で、徴収を確保し収納秩序の維持をはかる滞納整理業務は困難でありますが、従来にも増してその必要性と重要性が認められるようになり、一層の徴収力強化のために各自治体において真剣な取り組みがされるようになってきています。　本講座では、滞納処分ができる地方税と公課の徴収事務に初めて従事されることとなった新任職員の皆様を主たる対象として、初任者が習得すべき滞納整理の基本的な事項を分かりやすく解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	Ⅰ　徴収事務(滞納整理)の基本的事項　１．滞納整理の目的　２．滞納整理のために用意されている制度　３．狭義の滞納処分と広義の滞納処分　４．滞納整理の全体像 Ⅱ　納期限に関連する基本的事項　１．納期限と督促　２．納期限と延滞金　３．納期限と繰上徴収　４．地方税と公課の滞納処分の根拠規定 Ⅲ．徴収権の消滅時効　１．時効の意義　２．時効の期間　３．時効の効力　４．民法の規定の準用　５．時効の中断の意義　６．時効の中断事由 Ⅳ　納付納税の猶予制度　１．徴収猶予　２．換価の猶予　３．事実上の分割納付　４．滞納処分の執行停止 Ⅴ　狭義の滞納処分としての差押と財産調査　１．差押の意義とその効力　２．差押禁止財産　　　①差押が禁止される財産　　　②給料・年金の差押禁止額　３．財産調査の権限　　　①質問検査権　　　②捜索の権限　４．滞納者の財産調査の具体的方法　　　①債権　　　②不動産　　　③動産　５．差押手続とその効力の発生時期　　　①債権　　　②不動産　　　③動産
講師プロフィール	講師紹介税理士・不動産鑑定士　　杉之内　孝司　氏　1970年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税 (道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。 1996年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研究所、日本経営協会各本部、各市町村員研修講師としても活動。 [著書]　　「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい　　　　　「よくわかる地方税」東京法令出版　　　　　「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい　　　　　「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい　　　　　「不動産の取得・保有の税務」時事通信社「税務経理」連載完了　　　　　「差押物件の発見及び差押手続」連載完了　　　　　「市町村税の徴収に係る民法の適用」連載完了　　　　　「社会保険料徴収における財産調査及び差押手続」国税解説協会　　　　　「旬刊国税解説速報」連載完了　　　　　「未納国民健康保険料(税)の徴収事務実務上の指針」同上連載完了　　　　　「滞納整理Q and A事例集」連載完了　　　　　「住民税課税の新事務徹底理解」連載完了
対象	滞納処分できる地方税と公課の徴収事務に初めて従事されることとなった新任職員の皆様を主たる対象として、滞納整理の基本的な事項をわかりやすく解説いたします。
持参品のお願い	※当日は、地方税法及び国税徴収法が搭載された法規集を必ずご持参ください。
会場	パピヨン24　3階会議室福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	092-633-2222
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	中間
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック