セミナー詳細

セミナー名 ★管理会計への影響も解説
基礎から学ぶ 新 収益認識基準の会計・税務実務のポイントセミナー
開催日時 2020年3月19日(木)10:00〜17:00
講師 監査法人東海会計社 代表社員
牧原総合事務所 所長
公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士
牧原 徳充
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円(税込)
 割引いたします。
ねらい @新 収益認識基準の基礎から実務処理の流れまで解説いたします
A予算管理への影響まで、新収益基準における会計・税務・管理会計への影響について解説いたします
プログラム内容 T.新 収益認識基準の基礎
1.基本的な考え方・背景
2.適用範囲
(1) 適用範囲
 (2) 適用対象会社
 (3) 適用時期
3.会計処理

 (1) 基本となる原則
 (2) 新 収益認識基準適用に当たっての5 つのステップ
  @ステップ1:契約の識別
  Aステップ2:履行義務の識別
  Bステップ3:取引価格の算定
  Cステップ4:履行義務への取引価格の配分
  Dステップ5:履行義務の充足による収益の認識
4.重要性等に関する代替的な取扱い
 (1) 代替的な取扱い
 (2) 代替的な取扱い等を設けなかった項目
5.開示
 (1) 表示
 (2) 注記事項
 (3) 適用初年度の取扱い

U.新 収益認識基準の会計・税務実務
1.新 収益認識基準の会計実務
 (1)新収益認識基準における特定の状況又は取引における取扱い
  @財又はサービスに対する保証(ステップ2)
  A本人と代理人の区分(ステップ2)
  B追加の財又はサービスを取得するオプションの付与(ステップ2)
  C顧客により行使されない権利(非行使部分)(ステップ5)
  D返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払(ステップ5)
  Eライセンスの供与(ステップ2及び5)
  F委託販売契約
  G請求済未出荷契約
  H顧客による検収
  I返品権付きの販売
 (2) 業種別の留意事項
  @製造業・卸売業
  A小売業
  B物流業
  C建設業
  Dソフトウェア業
  E不動産業
2.新 収益認識基準の税務実務
 (1) 法人税実務
 (2) 消費税実務(消費税の申告調整方法例)
 (3) 収益認識基準による場合の取扱いの例(国税庁)
V.新 収益認識基準の管理会計への対応実務
1.新収益認識基準の管理会計への影響
2.予算管理への対応実務
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方
●決算および税務ご担当者の方
持参物 当日は電卓をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み