セミナー詳細

セミナー名 改正民法(改正債権法)を学ぶ
債権回収における法律実務
開催日時 2020年3月9日(月)10:00〜17:00
講師 森法律事務所
弁護士
森 美穂
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。
ねらい 1. 民法改正に伴う債権回収の法律実務を分かりやすく解説します。
2. 商行為や取引に必須の法律知識を分かりやすく解説します。
プログラム内容 T 債権管理
1 そもそも債権とは
2 契約
3 契約書の作成
4 印鑑証明書の効用
5 確定日付
6 内容証明郵便の効力と出し方
7 公正証書
8 即決和解の効力・手続

U 債権回収において重要な債権法改正の概要
1 消滅時効
2 法定利率
3 契約の解除
4 保証
5 債権譲渡
6 保証
7 債権譲渡
8 弁済と代物弁済

V 債権回収に向けての取引開始前の対策
1 信用調査

2 引取り限度額を設定し取引先を分散する
3 取引基本契約書の作成

 (1) 契約書を作成する意味
 (2) 債権回収のための契約条項
4 担保の設定

W 人的担保(保証人)
1 人的保証とは
2 普通保証と根保証
3 改正民法による変更な改正点

X 物的担保
1 担保の重要性,効力
2 (約定)担保権を設定するときの注意点
3 対抗要件とは
4 担保権の実行方法
5 抵当権
 (1) 抵当権とは何か
 (2) 抵当権の対象
 (3) 抵当権の設定方法
 (4) 抵当権の及ぶ範囲
 (5) 根抵当権
 (6) 工場抵当権
 (7) 物上代位と抵当権消滅請求制度
 (8) 任意売却
6 質権
 (1) 質権とは何か
 (2) 質権の設定
 (3) 質権の実行方法
7 譲渡担保
 (1) 譲渡担保とは何か
 (2) 譲渡担保のメリット
 (3) 不動産譲渡担保
 (4) 動産譲渡担保
 (5) 集合動産譲渡担保
 (6) 集合債権譲渡担保
 (7) 譲渡担保設定方法
 (8) 譲渡担保の実行方法
 (9) ゴルフ会員権を担保に取る方法
8 動産売買先取特権
 (1) 動産売買先取特権とは何か
 (2) 動産売買先取特権の実行方法
9 留置権
 (1) 留置権とは何か
 (2) 留置権による債権回収
10 所有権留保

Y 取引継続中の注意点
1 信用状態を不断に監視する
2 取引状況の確認
3 債権管理(時効管理)
4 危機な兆候の発見方法
5 信用不安が発生したときの対応方法
 (1) 取引の縮小・停止
 (2) (増)担保の要求
 (3) 手形のジャンプを依頼されたら

Z 緊急時の債権回収
1 期限の利益喪失と請求

 (1) 期限の利益の喪失
 (2) 請求
 (3) 支払督促・訴訟
 (4) 公正証書の作成
 (5) 仮押さえ・仮処分の検討
2 相殺
 (1) 総裁とは
 (2) 破産・民事再生・会社更生で相殺無効を主張されないための要件
3 商品の引き上げ
 (1) 自社が納品した商品の場合
 (2) 他社が納品した商品の場合
 (3) 注意点,否認リスク
4 債権の譲受け
 (1) 債権譲渡契約の締結
 (2) 債権譲渡の対抗要件を具備する
 (3) 注意点(否認リスク)
5 代理受領
6 留置権の行使(商事留置権と民事留置権)
7 商品売買の先取特権
8 担保がない場合の法的回収方法

 (1) 仮差押え,仮処分
 (2) 支払督促の申立て
 (3) 訴えの提起
 (4) 強制執行
 (5) 債権の売却

[ 取引先倒産時の対応
1 倒産の種類

 (1) 任意整理
 (2) 法的整理の種類
2 任意整理への対応
3 破産手続の概要
4 民事再生手続の概要
5 会社更生手続の概要
6 倒産手続における否認権とは
7 倒産手続と相殺
8 倒産手続と担保

 (1) 破産手続の場合
 (2) 民事再生手続の場合
 (3) 会社更生手続の場合
9 担保権をもたない債権者
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●総務部門・経理部門・営業部門の方々
●債権回収担当の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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