セミナー名 |
緊急開催! 民法改正により大きな変動を迎える契約書作成実務を学ぶ 民法改正に対応する 契約書作成の要点と実務 |
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開催日時 | 2020年3月12日(木)10:00〜17:00 |
講師 | 弁護士法人 あお空法律事務所 代表弁護士 中根 浩二 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円 割引いたします。 |
ねらい | @民法改正に伴う契約書作成実務への影響を解説します。 A契約書作成における重要ポイント・実務ポイントを解説します。 |
プログラム内容 | 第1 契約書作成実務の現状と将来 第2 民法改正と契約書作成実務への影響 1 民法改正の意味(国際化と学説理論の整合性) 2 旧民法概念からの契約書様式の修正(危険負担・担保責任・時効・保証等) 3 新民法の契約適合性の概念による契約書実務の今後(脱書式。長文化) 第3 契約書作成の重要ポイント 1 法務部内の研修・準備・組織化 2 営業部署との調整(対立と調整) 3 インハウス弁護士の重要性 4 社外弁護士との調整(スピードと正確性、リスクの指摘にとどめない) 第4 契約書作成の実務ポイント 1 要件事実・立証責任に沿った記載方法 (1)但書の意味 (2)公用文の文法との整合性 (3)契約条項の言い回しの特殊性 2 表題の違いと優先性(契約書・念書・合意書・覚書) 3 捺印の意味(作成者を争われた場合の訴訟の困難性) 4 訴訟への負担を避ける重要な意味 (1)管轄裁判所 (2)仲裁条項 (3)適用法令(日本法か否か) 5 敗訴判決から見る契約条項のリスク〜講師経験の事例に基づく (1)法令改正に伴う法律用語の変容への対応 (2)優先条項との関係 (3)判例・学説が定まっていない分野へのリスク対応 (4)法務部・弁護士としてどうあるべきであったか 第5 民法改正下の各種契約書のひな形の変容 1 基本取引契約書〜旧民法概念の修正 (1)危険負担 (2)瑕疵担保責任 (3)時効制度 (4)その他 2 保証契約書 (1)公正証書 (2)極度額の定めの要請 (3)情報提供義務により全ての案件が訴訟リスクを持つ 3 不動産売買契約書 (1)瑕疵担保責任の廃止 (2)何が契約適合性があるといえるのか 4 賃貸借契約書・身元保証契約 極度額の定めが要求されることに対する工夫 第6 改正前後の注意点 1 〜改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置) (1)代理 (2)無効・取消 (3)時効 (4)法定利率 (5)連帯債務 (6)債権者代位・詐害行為取消 (7)多数当事者関係 (8)保証債務 (9)債権譲渡 (10)相殺 (11)契約の成立 (12)契約の解除 (13)契約各論 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●総務部門・法務部門・経理部門・営業部門等の方々 ●契約書作成に関連する部署・部門のマネージャー・ご担当者の方々 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 五藤 郁人 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |