セミナー詳細

セミナー名 緊急開催!
民法改正により大きな変動を迎える契約書作成実務を学ぶ
民法改正に対応する 契約書作成の要点と実務
開催日時 2020年3月12日(木)10:00〜17:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。
ねらい @民法改正に伴う契約書作成実務への影響を解説します。
A契約書作成における重要ポイント・実務ポイントを解説します。
プログラム内容 第1 契約書作成実務の現状と将来

第2 民法改正と契約書作成実務への影響

 1 民法改正の意味(国際化と学説理論の整合性)
 2 旧民法概念からの契約書様式の修正(危険負担・担保責任・時効・保証等)
 3 新民法の契約適合性の概念による契約書実務の今後(脱書式。長文化)

第3 契約書作成の重要ポイント
 1 法務部内の研修・準備・組織化
 2 営業部署との調整(対立と調整)
 3 インハウス弁護士の重要性
 4 社外弁護士との調整(スピードと正確性、リスクの指摘にとどめない)

第4 契約書作成の実務ポイント
 1 要件事実・立証責任に沿った記載方法

  (1)但書の意味
  (2)公用文の文法との整合性
  (3)契約条項の言い回しの特殊性
 2 表題の違いと優先性(契約書・念書・合意書・覚書)
 3 捺印の意味(作成者を争われた場合の訴訟の困難性)
 4 訴訟への負担を避ける重要な意味

  (1)管轄裁判所
  (2)仲裁条項
  (3)適用法令(日本法か否か)
 5 敗訴判決から見る契約条項のリスク〜講師経験の事例に基づく
  (1)法令改正に伴う法律用語の変容への対応
  (2)優先条項との関係
  (3)判例・学説が定まっていない分野へのリスク対応
  (4)法務部・弁護士としてどうあるべきであったか

第5 民法改正下の各種契約書のひな形の変容
 1 基本取引契約書〜旧民法概念の修正

  (1)危険負担
  (2)瑕疵担保責任
  (3)時効制度
  (4)その他
 2 保証契約書
  (1)公正証書
  (2)極度額の定めの要請
  (3)情報提供義務により全ての案件が訴訟リスクを持つ
 3 不動産売買契約書
  (1)瑕疵担保責任の廃止
  (2)何が契約適合性があるといえるのか
 4 賃貸借契約書・身元保証契約
   極度額の定めが要求されることに対する工夫
第6 改正前後の注意点
1 〜改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置)

 (1)代理
 (2)無効・取消
 (3)時効
 (4)法定利率
 (5)連帯債務
 (6)債権者代位・詐害行為取消
 (7)多数当事者関係
 (8)保証債務
 (9)債権譲渡
 (10)相殺
 (11)契約の成立
 (12)契約の解除
 (13)契約各論
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●総務部門・法務部門・経理部門・営業部門等の方々
●契約書作成に関連する部署・部門のマネージャー・ご担当者の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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