セミナー詳細

セミナー名 固定資産の耐用年数のポイントセミナー
〜適切な耐用年数を適用する〜
開催日時 2020年3月9日(月)10:00〜17:00
講師 監査法人東海会計社 代表社員
牧原総合事務所 所長
公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士
牧原 徳充
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。
ねらい @固定資産における「耐用年数」の適用ポイントが理解できます。
A「耐用年数」の違いによる損益・税務へ影響を解説いたします。
 
プログラム内容 1.プロローグ
 (1)固定資産の取得と耐用年数、減価償却の体系
 (2)耐用年数の損益・税額へのインパクト


2.耐用年数の適用に当たっての共通事項
 (1)法定耐用年数
 (2)耐用年数表の構成
 (3)耐用年数の適用手順
 (4)耐用年数の適用上の基本事項
  @一物一用途による原則
  A資本的支出後の耐用年数
  B貸与資産の耐用年数


3.勘定科目別の耐用年数適用に当たってのポイント
 (1)建物
  @建物の範囲
  A建物の構造の判定
  B2以上の用途に使用される建物
  C建物の内装工事
  D建物と建物付属備品の按分
  E耐用年数表適用上の留意事項
 (2)建物附属設備
  @建物附属設備の範囲
  A建物本体から区分することが困難な附属設備
  BLAN設備
  D間仕切り
  B耐用年数表適用上の留意事項
 (3)構築物
  @構築物の範囲
  A機械装置との区分
  B耐用年数表適用上の留意事項
 (4)車両及び運搬具
  @車両及び運搬具の範囲
  A車両に搭載する機器
  B耐用年数表適用上の留意事項
 (5)工具
  @工具の範囲
  A耐用年数表適用上の留意事項
 (6)器具及び備品
  @器具及び備品の範囲
  A耐用年数表適用上の留意事項
 (7)機械及び装置
  @機械及び装置の範囲
  A設備の種類の判定
  Bプレス及びクレーンの基礎
  C耐用年数表適用上の留意事項
 (8)無形減価償却資産
  @無形減価償却資産の範囲
  Aホームページ制作費用
  B耐用年数表適用上の留意事項
 (9)公害防止用減価償却費
  @公害防止用の減価償却費の範囲
  A耐用年数表適用上の留意事項
 (10)開発研究用減価償却資産
  @開発研究用減価償却資産の範囲
  A耐用年数表適用上の留意事項


4.耐用年数の適用に当たってのその他の税務上の取り扱い
 (1)中古資産の耐用年数
  @簡便法
  A見積法
  B簡便法及び見積法を適用できない中古資産
 (2)耐用年数の短縮制度
  @承認申請の対象となる特例の事由
  A短縮制度適用上の留意事項


※プログラム内容は先行してご案内しております案内状から一部変更となっております

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方
●固定資産管理ご担当者の方、決算および税務ご担当者の方
持参物 当日は電卓をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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