セミナー詳細

セミナー名 【社会福祉法人対象/リニューアル】
はじめて学ぶ社会福祉法人の3月決算の流れと処理実務
〜社会福祉法人会計基準に則して決算処理のための実務ポイントを詳解します〜
開催日時 2020年01月20日(月)10:00〜16:30
講師
小澤公認会計士・税理士事務所 代表
 公認会計士、税理士 小澤 朋人 氏

会員参加料(税込) 29,700円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい
 社会福祉法人は、社会福祉法第四五条の27第一項の規定に基づき、毎会計年度終了時3月以内に各会計年度に係る計算書類を作成しなければなりません。計算書類を作成するには期中の取引を正しく会計処理するのに加え、「決算手続き」にて期末決算に特有の会計処理を理解し計上するとともに、計算書類間の整合性や内部取引の消去の状況、計算書類の表示の正確性等をチェックしなければなりません。  そこで本コースでは、社会福祉法人の「決算手続き」を中心に、計算書類の作成実務について演習を交えながら、その内容を解説いたします。

プログラム内容

T.計算書類の基礎知識

 1.計算書類の種類
 2.貸借対照表
 3.事業活動計算書
 4.資金収支計算書
 5.財務三表のつながり


U.社会福祉法人の会計制度について

 1.目的と概要について
 2.社会福祉法人会計基準の内容
 3.局長通知について
 4.課長通知について
 5.経理規程について
 6.計算書類の様式について
 7.勘定科目について


V.決算手続きについて

 1.決算手続きの意義と決算の目的
 2.決算手続きの順序
 3.決算手続きの内容
 4.決算スケジュール


W.具体的な決算処理について

 1.時価評価基準
 2.一年基準
 3.内部取引の相殺消去
 4.リース取引に関する会計
 5.減価償却費の計上
 6.国庫補助金等特別積立金の積立と取崩
 7.基本金に関する処理
 8.積立金と積立資産
 9.引当金の計上

X.計算書類の作成について

 1.計算書類の整合性
 2.計算書類に対する注記
 3.財産目録
 4.附属明細書の作成
 5.WAMNETについて

講師プロフィール
小澤公認会計士・税理士事務所 代表
 公認会計士、税理士 小澤 朋人 氏

 大手監査法人にて、東証1部上場企業の会計監査や内部統制構築支援業務、地方自治体外郭団体のM&Aやその後のガバナンス構築支援業務等に従事。独立後、社会福祉法人向けの経営管理改善業務、内部統制構築支援業務、会計監査、セミナー講師を多数実施。

【著書・記事】
「業種別会計シリーズ 食品製造業」(第一法規)や「不動産取引の会計・税務Q&A」(中央経済社)、「求められる内部統制制度の確立に向けて」(TKC社会福祉法人経営情報夏号)などがある(いずれも共著)。

【所属等】
横浜市社会福祉センター指定管理者選定評価委員会委員など自治体における委員を多数歴任。日本公認会計士協会東京会非営利法人小委員会委員、日本公認会計士協会公会計協議会社会保障部会部会員、TKC全国会社会福祉法人経営研究会研修委員会委員、特定社会福祉法人等支援委員会委員。

対象
●決算手続き担当者
●会計・経理・財務部門マネージャー、担当者
●法人本部長・事務局(部)長

会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 東京本部 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail kawasima@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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