セミナー詳細

セミナー名 追加開講! 〜改正法と新裁判例に焦点を当てた実務対応策の提示〜
「同一労働同一賃金」の徹底理解と実務対応
開催日時 2020年02月06日(木)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
佐々木 晴彦 氏

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  2020年4月1日から,「同一労働同一賃金」に関するパート有期労働法,改正派遣法がいよいよ施行されます(*中小企業におけるパート有期労働法の適用は2021年4月1日から)。
 企業においては,今回の法施行に備え,説明義務の履行,「通常の労働者」の設定,派遣法における労使協定方式・均等均衡方式の選択などの改正点について,その改正内容を理解した上で,十分な対策を講じておく必要があります。また,近時は,「同一労働同一賃金」に関する多くの裁判例が出されており,正社員・非正規社員間の待遇格差を検討するに当たっては,これらの裁判例を踏まえた検討・対策が不可欠になっています。
 本セミナーでは,「同一労働同一賃金」に関する@パート有期労働法,改正派遣法それぞれの内容,論点を丁寧に解説し,A新裁判例についての分析結果を明示し,それらを踏まえた上で,B改正法に対する具体的な対応策(職務分離に関するチェックリスト,労働条件ごとの対策,説明義務に関する文書,各種規程)を提示致します。
プログラム内容  1 「同一労働同一賃金」に関する基本事項の確認
  ⑴ 正社員と非正規社員
  ⑵ 「均等」と「均衡」
  ⑶ 現行法(パート労働法・労働契約法20条)の整理

 2 改正法の内容・論点整理
  ⑴ 改正法の概要・経緯
  ⑵ 改正法と現行法の関係
  ⑶ パート有期労働法8条,9条
   @ 説明義務
   A 「通常の労働者」
   B 不合理性の判断手法
   C 差別的取扱い禁止の判断手法
  ⑷ 派遣法
   @ 均等均衡方式
   A 労使協定方式
   B 情報提供義務,説明義務等

 3 改正法対策のための新裁判例の分析
  ⑴ 「同一労働同一賃金」に関する裁判例の概要
  ⑵ ハマキョウレックス事件最高裁判決
  ⑶ 長澤運輸最高裁判決
  ⑷ 両最高裁判例の射程
  ⑸ 下級審全判決の分析(〜令和元年9月までの裁判例)
  ⑹ 判例・裁判例の傾向と分析

 4 実務対応
  ⑴ 地位確認・差額請求を防ぐ規定整備
  ⑵ 「均等」問題となるのを防ぐには
  ⑶ 「その他の事情」の整備
  ⑷ 手当の廃止・付替 − 九水運輸商事事件を踏まえ
  ⑸ 各賃金項目(手当)の設計に関する考察
   @ 基準内賃金・賞与・退職金
   A 各手当(裁判例で争点となった全手当)
   B 福利厚生
  ⑹ 定年後再雇用に関する対策
  ⑺ 説明義務に関する対策
  ⑻ 就業規則・賃金規程におけるポイント解説
  ⑼ 待遇格差に関する団体交渉対応
※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏

上智大学法学部国際関係法学科卒業,石嵜・山中総合法律事務所入所(第一東京弁護士会所属)。経営法曹会議会員。「同一労働同一賃金」関連の規定整備・制度設計・団体交渉対応など人事労務分野を専門とする。
 「同一労働同一賃金」に関連する文献としては、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」(ビジネス法務)、「同一労働同一賃金ガイドライン案を考える(上)、(下)」(人事労務実務のQ&A*共著)、「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド*共著)、「働き方改革『同一労働同一賃金』報告書を読む!」(ビジネスガイド*共著)、「賃金をめぐる2つの最高裁判決を読む」(人事労務実務のQ&A*共著)等がある。
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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