セミナー詳細

セミナー名 購買契約の基本とトラブル対応のポイント
開催日時 2020年2月19日(水)10:00〜16:00
講師 きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士  那須 秀一 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  購買業務において、納期遅延や不良品の扱い、支払い条件等、取引先とのトラブルは避けて通ることのできない問題です。個々の取引先と取引基本契約を締結することでリスク回避を行うことが重要となりますが、慣例や定型通りで形骸化し、実状に即していないことも多々あります。
 本セミナーでは、契約締結に当たっての基礎知識について解説するとともに、購買契約書に記載すべき各条項を作成する際の留意点について解説いたします。また、購買契約締結及び購買取引で生じるトラブル対応にあたって注意すべき法令として、下請法、独占禁止法の各規制内容を詳解し、併せて2020年4月に施行される改正民法が購買契約実務に与える影響についても説明いたします。
プログラム内容 1.契約の基礎知識
(1)契約の意義
 @契約を締結する目的
 A契約自由の原則(私的自治の原則)とその例外
(2)契約の申込みと成立
 @諾成契約
 A契約締結前の合意の効力
(3)基本契約と個別契約
(4)契約書面の作成
 @契約書作成の必要性
 A契約の名義、押印者
 B印紙の貼付

2.購買契約の内容
(1)購買契約の種類
 @売買と製造委託
 A請負、業務委託の注意点
(2)契約条項の作成における留意点
 @前文(契約解釈への影響)
 A受発注の方法
 B納入遅延の対応
 C検収(受入検査と返品)
 D特別採用(特採)のリスク負担
 E瑕疵担保責任
 F品質保証
 G所有権の移転と危険負担
 H有償(無償)支給材の管理
 I製造物責任
 J知的財産権の帰属
 K契約解除
 L違約金、損害賠償
 M秘密保持
 N管轄、準拠法

3.購買契約作成にあたって知っておくべき法規制
(1)下請法
 @下請法とは
 A下請法が適用される取引
 B求められる親事業者の義務
 C禁止される親事業者の行為
  ア.下請代金に関する禁止事項
  イ.発注製品に関する禁止事項
  ウ.不当な要請に関する禁止事項
 D下請法違反への対応
 E契約書等のチェックポイント
(2)独占禁止法
 @独占禁止法とは
 A優越的地位の濫用
 B排他条件付取引、高速条件付取引  C注意すべき契約条項

4.改正民法による影響
(1)購買契約に与える影響
 @条項の作成に影響するもの
 A取引の過程で影響するもの
講師プロフィール きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士  那須 秀一 氏
 2004年 京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員 として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。
対象 ・購買・調達・外注等のご担当者
・法務・コンプライアンス・監査等のご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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