セミナー詳細

セミナー名 海外取引における税務調査対応とリスクヘッジ
開催日時 2020年2月14日(金)10:00〜17:00
講師 渡邊崇甫税理士事務所 所長 渡邊 崇甫 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  企業の海外進出は、進出形態こそ輸出や技術供与、駐在員事務所、子会社など様々ですが、いまや日常的になっています。これら国境を越えた取引に係る課税の基本的な考え方は、国際課税原則に基づき判断されます。ただ、国際課税原則に準拠した処理をしていても、税制や税務行政が成熟していない国においては予期せぬ課税を受けることがあり、課税リスクの芽を摘むためには、担当者の入念な準備や対応が必要です。
 本セミナーでは、海外進出企業における内外の課税リスクの軽減のため、国際課税原則の理解を念頭にPE課税、移転価格税制、寄附金課税、交際費課税などについて解説いたします。国税職員として国際税務の現場に長年携わっていた講師の経験をもとに、具体的な課税事例を交えながら、税務調査の対応について分かりやすく詳解いたします。
プログラム内容 1. 国際課税の一般原則
 (1)一般的国際課税原則
 (2)租税条約
 (3)PEに対する課税
 (4)日本から海外へ赴任する社員の課税関係
 (5)BEPSへの対応

2. 移転価格税制のポイント
 (1)「移転価格税制」(=Transfer Pricing)とは
 (2)「相互協議」と「対応的調整」
 (3)移転価格税制の導入背景・経緯
 (4)我が国における移転価格税制による主な課税
 (5)独立間企業価格 (ALP:Arm’s Length Price)の算定アプローチ
 (6)事前確認制度(APA:Advance Pricing Arrangement)
 (7)「移転価格調査」の執行現場の実態
 (8)簡易な「移転価格調査」への対応
 (9)調査事例
 (10)文書化制度

3. 海外における課税リスク
 (1)国別課税状況
 (2)国別・項目別課税状況
 (3)移転価格税制に関する課税事例
 (4)PEに関する課税事例
 (5)使用料(ロイヤルティ)に関する課税事例

4. 寄附金税制のポイント
 (1)「寄附金課税」とは
 (2)「寄附金課税」と「移転価格税制」との相違点
 (3)調査事例

5. 交際費課税(国際取引)のポイント
 (1)「交際費課税」とは
 (2)調査事例

6. 国税の組織及び税務調査
  (1) 組織体制及び各所掌
  (2) 組織内の評価基準
  (3) 税務調査の種類
  (4) 法人の国際取引に対する税務調査
  (5) 税務調査の具体的展開
講師プロフィール 渡邊崇甫税理士事務所 所長 渡邊 崇甫 氏

 国税専門官として大阪国税局に採用され、主に大阪・東京国税局の調査部において大規模法人の税務調査に従事。特に国際取引、金融取引、企業再編成等を専門に調査する「国際調査課」等において最先端の税務執行現場に長く身を置く。国税庁長官表彰、国税局長表彰を受賞するなど調査現場実務に精通。また、国税不服審判所(本部)の審査官として、各審判所における困難な審査請求事案への対応にも従事。20余年勤務した国税局を2014年に退職。現在、神戸市にある国際税務コンサルタント事務所の所長として活躍中。
【著書】「図解・詳解 組織再編税制」(清文社 2015年7月)、「税務調査のポイント−国税調査官の視点とアドバイス−」(新日本法規 2016年11月)。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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