セミナー詳細

セミナー名 民法改正に対応する契約実務のポイント
〜民法改正の影響と対応策を効率的にチェック!〜
開催日時 2020年1月30日(木)10:00〜17:00
講師 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  2020年4月1日から施行される改正民法により、企業における取引や契約実務は影響を受けます。そのため、日常的な契約書の処理業務(作成・審査)においても、民法改正の内容を把握しておかなければ不要なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
 そこで、本セミナーでは、企業法務・契約実務に精通した弁護士が、民法改正にも対応できる契約書の作成・審査のポイントを分かりやすく解説いたします。また、売買契約(取引基本契約)・業務委託契約・賃貸借契約等の契約書のサンプルを用いて、具体的な条項例も豊富に紹介しつつ、解説を通じてその他の類型の契約にも共通する民法改正の重要な内容も説明します。
 法務担当者様だけでなく、他部門の担当者様にも、民法改正の影響と契約実務を効率的に確認できる有益な内容となっています。
プログラム内容 T.民法改正の概要と契約
1.民法改正の概要
  ⑴ 民法改正の経緯・目的
  ⑵ 主要な改正項目
2.民法改正と契約
3.民法改正と契約関係の規定の経過措置

U.契約書作成のポイント
1.契約とは何か
  ⑴ 契約締結における原則
  ⑵ 契約と法律の関係
2.契約書作成に関する基礎知識
  ⑴ 契約と契約書の関係
  ⑵ 契約書作成上の注意点
  ⑶ 基本契約と個別契約
3.契約書審査
  ⑴ 契約書審査におけるポイント
  ⑵ 契約書審査における民法知識の活用
  ⑶ 契約書の自社ひな形の管理・修正

V.売買契約(取引基本契約)と民法改正
1.契約不適合責任
2.契約の成立時期
3.契約の解除
4.損害賠償
5.危険負担
6.その他

W.業務委託契約と民法改正
1.契約不適合責任
2.契約途中終了時の報酬
3.再委託
4.その他

X.賃貸借契約と民法改正
1.賃貸借契約の成立・存続期間
2.賃貸人及び賃借人の地位(修繕義務・賃料減額)
3.第三者との関係(地位の移転・転貸)
4.契約終了時(敷金・原状回復)

Y.約款について
1.約款のビジネス上の重要性
2.定型約款(契約への組入れ・変更)
3.注意すべき条項(不当条項・不意打ち条項)

Z.債権管理・回収と民法改正
1.債権管理とは
2.消滅時効
  ⑴ 消滅時効期間と起算点
  ⑵ 商事消滅時効等の廃止
  ⑶ 時効の更新・完成猶予
  ⑷ 協議による時効完成猶予
3.保証
  ⑴ 個人保証の制限
  ⑵ 情報提供義務
4.債権譲渡
5.相殺

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏

東京大学法学部・同法科大学院を卒業し、2016年に弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所。訴訟案件を中心に広く企業法務に従事。上場企業から中小規模の企業まで様々な会社において日常的に生ずる各種法務問題(契約書の作成やレビューを含む)に幅広く対応している。

対象 総務部門、法務部門、管理部門、経理部門、営業部門の方々
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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