セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
改正民法と地方自治体の実務対応
開催日時 2020年3月12日(木)13:00〜17:00
2020月3月13日(金) 9:30〜16:30
講師 小松島市法務監・弁護士 中村 健人
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい さて、120年ぶりの大改正となり、行政実務に大きな影響を与えることが予想されます。
そこで本講座では、民法改正の全体像とそれに伴って影響を受ける他の主な法律の改正内容を概説した上で、自治体実務へ大きな影響を与える改正項目を重点的に解説いたします。その上で、今後の対応策についても具体例を用いてわかりやすく説明いたします。
プログラム内容 [1日目・2日目午前]

1.改正民法の成立・公布・施行

2.整備法(民法以外の法律への影響)の概説

3.民法の全改正項目の概説

[2日目午後]

4.改正民法と自治体実務

(1)自治体実務に影響する主な改正項目
 @時効期間

 A時効の更新・完成猶予

 B意思表示の効力発生時期

 C契約解除・危険負担

 D売主・請負人に対する責任追及

 E賃貸人・賃借人の義務

 F保証人保護(極度額設定・情報提供義務・公正証書作成)

 G債務引受

 G連帯保証人に対する履行請求の相対化

 I法定利率

 J定型約款

5.改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置)

6.改正民法を踏まえた実務対応

講師プロフィール 小松島市法務監・弁護士 中村 健人
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。平成15年10月に弁護士登録後、法律事務所、民間企業勤務を経て、平成25年4月から平成28年3月まで徳島県小松島市政策法務室長。平成28年4月より弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監就任。自治体向けメール・電話相談を実施中。
著書に『ケーススタディ行政不服審査法‐自治体における審査請求実務の手引き-』(第一法規、2018年)、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』(第一法規、2017年)、『改正行政不服審査法‐自治体の検討課題と対応のポイント‐【施行令対応版】』(第一法規、2016年)など。論文に『孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐』(自治体学28巻1号、2014年【自治体学研究奨励賞(2015年度)受賞】)など。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み