セミナー詳細

セミナー名 知らないでは済まない!社員教育・研修をめぐる法的対応実務セミナー
開催日時 2020年2月7日(金) 10:00〜16:00
講師  鴻和法律事務所 弁護士
 弁護士   矢口 耕太郎

会員参加料(税込) 27,500円
一般参加料(税込) 33,000円
ねらい 近年、過重労働、残業時間などの諸問題がメディア等でとりあげられる中、社員教育(研修)に要する時間も非常に留意する必要が今まで以上に重要となっております。社員教育(研修)の一環としてグレーゾーンだった部分も踏まえ、組織がきちんとした的確な運営をする必要が求められます。また、研修会後の懇親会の取り扱いなどのご相談も増えております。平成29年1月には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で研修時間の取扱いが明示されるなど、担当者は常に関連法律に留意しながら教育・研修を行うことが求められます。
4月には、新入社員を受け入れ、教育を行うことも多くなることでしょう。本セミナーでは、教育・研修担当者が知っておくべき法律知識を関係法令・判例を踏まえてわかりやすく解説いたします。社員教育と労働時間をめぐる問題、業務命令として実施できる社員教育の範囲など、さまざまなケースにおけるポイントをご理解いただきます。前回好評につき第2回を開催いたします。

プログラム内容 知らないでは済まない!社員教育・研修をめぐる法的対応実務セミナー

第1. 社員教育と研修の意義
      1. 会社が社員を教育できる法的根拠
      2.終身雇用と社員教育


第2 .研修命令の有効性等をめぐる問題
      1. 業務命令としての研修
      2. どのような研修でも業務命令で実施できるか
      3. 受講拒否と懲戒
      4. 研修の方法と手段
      5. 新入社員研修実施の注意点
      6 社員から会社に教育を求めることができるか
      7. 教育訓練実施の際の就業規則への記載事項
      8. 研修と不当労働行為
      9. 研修と団体交渉事項


第3. 従業員研修と労働時間をめぐる問題
      1. 労働時間の意味
      2. どのような場合に労働時間となるか
      3. 会社から明確な受講命令を出していない場合は
      4. 研修時における懇親会の取扱い(注意)
      5. 研修と残業手当
      6.労働安全衛生法による安全衛生教育
      7. 自主的な研修
      8.社内部活動について
      9. ネットによる自宅研修と労働時間


第4. 宿泊研修について
      1. 宿泊研修を業務命令として命ずることができるか
      2. 宿泊研修と労働時間
      3. 休日を利用した合宿研修
      4. 宿泊研修中に年次有給休暇を申請してきた場合
      5. 宿泊研修中の事故


第5. 社外教育
      1.外部の講師を研修に招いた場合の問題点
      2. 社外で研修を受けさせている場合の労働時間
      3. 研究室への派遣教育特有の問題
      4. 海外出張研修や海外留学特有の問題


第6. 退職と研修費用の返還請求
      1.退職した場合に研修費用を返還するとのルールは有効か
      2. 有効性の判断基準
      3. ペナルティの工夫例


第7. 社員教育と差別の問題
      1. 男女の教育差別を巡る問題
      2. 障害者雇用促進法の改正と研修上の留意点
      3. 正社員とパート従業員


第8.その他
      1.自己啓発について
      2.インターンシップについて


※今後の法改正、ガイドライン等の動向により、プログラム内容を一部変更する場合があります。

講師プロフィール

【講師紹介】
 鴻和法律事務所 弁護士
 弁護士   矢口 耕太郎(やぐち こうたろう)

  九州大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科入学。平成17年司法試験合格。現在、福岡県弁護士会所属。
主な取扱分野:中小企業支援法務、医療法務(含病院管理) 他
講演・講義実:トラブル回避の会社経営、クレーム対応の技術、弁護士からみた医療紛争の現状、 他

対象 社員教育・研修の責任者、ご担当者
人事・採用責任者、ご担当
会場 一般社団法人日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16西鉄博多駅前ビル7F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
担当者 瀬戸
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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