セミナー詳細

セミナー名 購買部門のための法務・契約の基本と実務対応
〜法的トラブルに巻き込まれないために〜
開催日時 2020年3月12日(木)10:00〜17:00
講師 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  企業が収益を確保するうえで、購買に関わる業務はますます重要なものとなってきています。それに合わせ、購買業務に携わる方々に対する法令遵守の要請も高まっています。
 本講座では、購買担当者がおさえておきたい契約の基本から、購買契約を締結する際に交渉したい具体的な契約条項、購買契約にあたって特に気をつけるべき法規制である下請法、取引先会社が信用不安に陥った際の購買側から見たリスクの内容と、その徴候を判断するための担保に関する基礎知識について、具体的事例をまじえながら解説します。
プログラム内容 T.契約とは何か
 1 契約自由の原則
 2 一般的な契約形態
  (1) 購買契約の一般的な内容
  (2) 取引基本契約と個別契約
  (3) 契約書に関する基礎知識
   ア 印鑑や捺印者に決まりはあるのか?
   イ 発注書・請書は「契約書」ではないのか?
   ウ 「印紙」とは何か?
 3 契約自由の原則の例外と下請法
  (1) 下請法とは
  (2) 下請法が契約に及ぼす影響?

U.購買契約の基本的な契約条項
  〜トラブル回避のための交渉のポイント〜

 1 購買側として入れたい規定
  (1) 代金支払時期・条件
  (2) 納品・検収
  (3) 製品に問題があった場合の処理
  (4) 継続して納品する義務
  (5) 当社以外に納品しない義務
 2 販売側より求められる規定
  (1) 支払確保の措置
  (2) 受領拒否への対応
 3 その他の規定
  (1) 契約の解除
  (2) 損害賠償紛争処理
 4 契約の成否に関し実際に問題となるポイント
  (1) 法的拘束力の発生時期
  (2) 契約変更の有無
 5 契約の内容に関し実際に問題となるポイント
  (1) 代金の支払時期
  (2) 納品不能時の責任
  (3) 追加作業発生時の分担

V.下請法の基礎知識
 1 下請法のあらあし
 2 下請法が適用されるのはどんな場合か
 3 下請法適用の場合に留意すべき事項
  (1) 契約締結にあたっての注意点
  (2) 契約締結後の注意点
 4 下請法に違反するとどうなるか

W.購買実務に活かす取引先の信用管理
 1 取引先の信用不安によるリスク
 2 倒産手続の基礎知識
 3 信用不安の徴候の見つけ方
 4 担保の基礎知識

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏

東京大学法学部・同法科大学院を卒業し、2016年に弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所。訴訟案件を中心に広く企業法務に従事。上場企業から中小規模の企業まで様々な会社において日常的に生ずる各種法務問題(契約書の作成やレビューを含む)に幅広く対応している。

対象 購買部門・資材部門・外注部門の方
監査部門・法務・リスク管理部門の方
営業・営業企画・経営企画部門の方
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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