セミナー詳細

セミナー名 労務監査のあり方とすすめ方〈働き方改革にも対応〉
〜適正な労務ガバナンスによる企業価値向上のために〜
開催日時 2020年2月7日(金)10:00〜17:00
講師 一般社団法人 日本経営協会 専任講師/篠原コンサルティングオフィス代表/
危機管理コンサルタント/リスクコントロールアドバイザー
篠原 滋 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい ◆本当に必要な「労務監査」とは何か、具体例をもとにわかりやすく指導◆
 昨今あらゆる企業において、多種多様なリスクを抱えており、顕在化したそのリスクが企業活動に大きな影響を及ぼすなかで、「労務監査」はリスクマネジメントの観点からも今後極めて重要となってくると考えられます。終身雇用制の崩壊や、雇用体系の多様化などに伴う労働者の勤労意識の変化、また就業規制の変更や対応策を伴う法改正や制定等により労務トラブルのリスクは近年ますます高まっています。
 一度労務トラブルに発展してしまうと、企業は必要以上に時間や労力を使わなくてはなりません。そのような労務トラブルが起こらないための防止措置が必要であり、「労務監査」が有効な手段となります。

 本セミナーでは、本当に必要な「労務監査」とは何か、その具体的な進め方とモニタリングまでの実務的な手順、不祥事・事件・事故事例研究等も織り込んで、具体例をもとにわかりやすく解説いたします。(働き方改革にも対応)

プログラム内容 1.なぜ浸透しない労務監査
  •本当に必要な労務監査とは何か
  •労務監査3つの目的と3つの効果
  ※労務リスク自己評価…専用チェックリスト使用による自己認識


2.経営戦略としての経営労務監査
  •経営管理、経営監査としての労務監査
  •統合監査における内部監査
  •統合的リスク管理におけるモニタリングと労務監査
  •グループガバナンスと労務監査


3.働き方改革と企業責任
  •働き方改革と労務リスクコントロール
  •企業責任と労務リスク
  •安全配慮義務と職場環境配慮義務


4.労務リスク顕在化事例解説と課題研究
  •労務監査で明らかになった不祥事・事件・事故事例3件
  •課題個人ワーク…「あなたならどうする、実際の場面に遭遇して」


5.労務監査における具体的なP・D・C・Aの回し方
  @計画…スケジュール、組織、人、業務プロセス
  A手順…現状把握〈事前調査〉、実施〈確認、協議〉、指摘〈コンサル・改善〉、報告
  B監査対象…経営戦略、法務コンプライアンス、
        業務運用、付加価値、コミュニケーション
   ※ハラスメント、メンタルヘルス他個別リスク自己評価
  C監査コミュニケーションの具体的ポイント


6.組織風土・コミュニケーションと労務監査
  •風通しの良い職場風土とコミュニケーション

7.演習課題(個人ワーク)

8.労務監査と諸課題
  @危機管理と労務監査
  A労働条件審査と労務監査
  B株式公開と労務監査
  C最近の労働関係法令動向について

9.企業価値向上のための労務監査


★カリキュラム内容は一部変更する場合がございます。

講師プロフィール 一般社団法人 日本経営協会 専任講師/リスクコントロールアドバイザー/
危機管理コンサルタント/篠原コンサルティングオフィス代表
篠原 滋 氏


大手電機メーカー系金融リース会社、法務部長、個人情報対策室長、法人営業部長等歴任。
コンプライアンス、全社リスク管理、内部統制等の構築、整備及び運用の責任者。
大手監査法人系コンサルファーム、パートナー、シニアパートナー歴任。
内部統制、内部監査、危機管理のコンサルティングを中心に活動。
独立し篠原コンサルティングオフィス設立し代表。
コンプライアンス、リスク管理、危機管理のコンサルティングや事業会社・学校法人・公益法人および自治体向け職員研修や関連講座の講師を行う。現場目線で実効性・実践的スタンスの講座は明瞭かつ分かり易いと好評を博している。
<資格、他>
防災士、日本セキュリティ監査協会会員、安全衛生推進者、産業カウンセラー、心理相談員、
ハラスメント防止コンサルタント、KYトレーナー、他
<委員歴>
総務省消防庁ハラスメント等対応WG委員、日本電機工業会割賦販売委員会委員、
日本クレジット産業協会分科会座長、他

対象 監査役、内部監査部門、人事労務・総務庶務部門、
経営管理等の管理監督者の方々
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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