セミナー詳細

セミナー名 印紙税の課否判断の実務
〜なんとなく知っているでは危ない!〜
開催日時 2020年1月24日(金)10:00〜16:00
講師 安藤孝夫税理士事務所 税理士
安藤 孝夫 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  日常の経済取引上、広く作成されている文書に関する問題であることから、多くのビジネスパーソンにとって「印紙税」は身近な税金というイメージがあるのではないでしょうか。
 しかし、近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきています。現に企業規模を問わず、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発し、古くて新しい”リスク”の一つになっています。
 そこで本セミナーでは、元国税調査官として長年この問題に取り組んできた安藤孝夫氏を講師に招き、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T.元国税調査官からみた“印紙税法の3つの重要な要件”
  1.文書
  2.「課税物件」該当性
  3.作成場所

U.知っておくべき印紙税法の条文と通達
  1.課税物件表の通則
  2.継続的取引の基本となる契約書の規定
  3.課税当局の通達

V.元国税調査官からみた“印紙税法のキーポイント用語”
  1.譲渡
  2.営業
  3.売上代金

W.元国税調査官からみた知っておきたい民法の条文
  1.請負
  2.消費貸借
  3.寄託

X. 誤りやすい三つの契約書
  1.請負契約書と継続的取引の基本となる契約書の関係
  2.表題にとらわれる契約書
  3.申込文書と応諾文書との関係

Y.印紙税法と他の税法との関係
  1.消費税法
  2.法人税法
  3.所得税法

Z.元国税調査官が指摘した具体例

[.税務調査において課税誤りの文書の探し方

\.元国税調査官からみた理想的な調査の受け方

].「課否判断」総合演習・解説

※「印紙税ハンドブック」(清文社)を差し上げます。
 また当日教材としても使用いたします。


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 安藤孝夫税理士事務所 税理士
安藤 孝夫 氏

 北海道大学卒業後、東京国税局入局。
 大蔵事務官・国税調査官として法人税事務、国税調査官等として間税事務・査察事務、監察官補として監察事務などの業務を担当。その後、小石川税務署での統括国税調査官を経て、東京国税調査第3部 統括国税調査官付主査、東京国税局調査第1部 特別国税調査官付総括主査として調査事務に従事。平成18年からは都内の各税務署にて特別国税調査官として一貫して法人調査畑を歩む。平成24年に定年退職し、安藤孝夫税理士事務所を開設。国税調査官の豊富な経験を活かし企業に専門的なアドバイスを行っている他、執筆や講演活動でも活躍中。
【共著】「誤りやすい申告税務詳解Q&A」(2013、2017、清文社)、「法人税[微妙・複雑・難解]事例の税務処理判断」(清文社)他
対象 経理・財務・税務・総務・法務部門の方
監査部門、リスク管理部門の方
営業部門・購買部門の方
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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