セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得の法律と税務実務 
<第2部のみ>
開催日時 2020年2月5日(水)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
出口 茂
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい 公共用地取得にまつわる税務実務を解説いたします。
プログラム内容 <第U部>公共用地取得の税務実務
 はじめに 〜税の基礎知識
 T.用地の買収による課税関係
  1.資産買収された者の所得税・法人税等の税金
  2.資産買収された者が個人の場合
  3.資産買収された者が法人の場合

 U.収用等の場合の課税特例(個人・法人)
  1.収用等の場合の課税特例の概要と税額計算
  2.課税特例の適用要件
  3.収用等の範囲と課税の特例の内容
  4.補償金の種類と課税上の取扱い
  5.残地補償と残地買収
  6.対価補償金として取扱うもの
  7.代替資産の範囲
  8.代替資産の取得期限
  9.収益補償金等の課税延期
  10.仮換地の指定により交付を受ける仮精算金
  11.収用等の繰延べ特例適用時の譲渡所得の計算及び代替資産の取得価額(個人)
  12.収用等の特例適用時の所得計算(法人)
  13.譲渡に要した費用の範囲と計算
  14.特別控除限度額(法人)
  15.特別控除の適用ができる期限制限
  16.課税の繰延べと特別控除の適用関係
  17.収用等の特例と他の買換え特例との関係(個人)

 V.法人の場合の圧縮記帳と損金参入の申告手続き
  1.圧縮記帳制度の概要
  2.収用等の場合の圧縮記帳
  3.圧縮限度額の計算
  4.特別勘定の繰入

 W.個人の場合の譲渡所得の計算方法と申告手続き
  1.譲渡所得の金額計算
  2.代替資産の取得価額とされる金額の計算等
  3.代替資産の見積額と実際の取得価額とが異なる場合

 X.確定申告書に添付しなければならない書類

 Y.事前協議における検討事項

 Z.収用に関連するその他の課税の特例

 [.最近の税制改正の影響

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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