セミナー詳細

セミナー名 【病院・医療機関対象】
〜2020年民法改正に対応〜
病院・医療機関のための未収金回収の法律実務
〜未収金発生の原因、防止策、回収の実務までをわかりやすく解説!〜
開催日時 2020年03月10日(火)13:00〜17:00
講師
弁護士法人 棚瀬法律事務所
弁護士 棚瀬 慎治 氏
会員参加料(税込) 23,100円
一般参加料(税込) 28,600円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい
 2020年4月から改正民法が施行されることに伴い、病院での未収金対策にも大きな変化が生じます。
 本セミナーでは、厚生労働省の平成31年「医療施設における未収金の実態に関する調査研究」で検討委員も務めた講師が、医療分野に特化した弁護士としての長年の経験を元に、民法改正を踏まえた病院未収金回収の対応実務について解説いたします。
 さらに、実際に医療機関で用いられている未収金対策マニュアルを参考資料として配布いたします。

プログラム内容
T:診療契約と報酬請求権
   1.診療契約の法的性質と患者の義務
   2.報酬請求権に関する裁判例

U:公的徴収・補助制度の活用
   1.保険者徴収制度
   2.外国人の救急医療費損失補償制度
   3.行旅病人及び行旅病人死亡取扱法

V:未収患者と応招義務
   1.応招義務の裁判例
   2.診療拒否が可能なケースとは
   3.未収患者の診療拒否
   4.未払入院患者の強制退院手続き

W:未収金発生防止策
   1.一般的な未収金発生防止策
   2.診療への不満による未払への対処
   3.意図的な不払いへの対処
   4.入院保証人の活用と民法改正後の注意点
   5.未収金保証制度

X:任意的未収金回収方法
   1.口頭での請求
   2.文書による請求
   3.自宅訪問
   4.サービサーへの委託

Y:法的未収金回収方法
   1.支払督促の申立て
   2.少額訴訟
   3.通常訴訟
   4.強制執行の準備と実施方法
   5.弁護士委任の適否

Z:消滅時効
   1.診療報酬の消滅時効(改正民法)
   2.時効期間経過後の請求の可否
   3.消滅時効回避の方策

[:医療事故と未収金
   1.医療事故の場合の治療費請求
   2.治療費減免の適否

\:未収金対策マニュアル
   1.参考マニュアル
   2.注意点

講師プロフィール
弁護士法人 棚瀬法律事務所
弁護士 棚瀬  慎治(たなせ・しんじ) 氏

 1998年司法試験合格。1999年4月司法研修所入所。2000年10月司法研修所卒業。都内法律事務所勤務。主に医療機関を中心とした法律問題にかかわる。2005年4月棚瀬法律事務所設立。第一東京弁護士会所属。2007年東京三弁護士会医療ADR仲裁人候補者。2009年東海大学法科大学院非常勤教員(医事法)

【著作・論文等】
 「病院未収金回収に向けての方策」執筆:月刊新医療 399。DVD「病院未収金 回避・回収術の第一任者になる講座」:2010 年 叶V社会システム総合研究所。DVD「実例に学ぶ患者クレーム対応術」:2009年 潟Cーマ 他多数。特に、「医療機関の未収金回収」「医事紛争対策」「医療者の説明責任」「カルテ記載と紛争予防」「看護記録のあり方」等の演題で全国にて講演を多数行っている。

対象
●会計・経理担当者
●医事担当者
●未収金回収担当者

会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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