セミナー詳細

セミナー名 ハラスメントの新傾向と実務対応
開催日時 2020年2月14日(金)10:00〜16:00
講師 鳩谷・別城・山浦法律事務所
弁護士 山浦 美紀 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  2020年6月よりパワハラ防止策が企業に義務づけられ、セクハラ規制強化も予定されています。パワハラの法制化は事業主への防止対策を取ることを義務づけ、違反した場合には企業名公表もありえます。ハラスメント問題は年々多様化しており、就活ハラスメントや取引先からのハラスメントなど、組織内にとどまらず、職場外においても様々な問題が生じています。企業はこうした問題に適切に対処しなければならず、トラブルに発展した場合には、社会的信用を失う恐れもあります。
 本セミナーでは、ハラスメント問題に関して、人事労務担当者や管理者が知っておくべき基本知識と実務上の留意点について法改正を踏まえて解説いたします。また、近年のハラスメント問題の動向に基づき、企業が取るべき予防策や対応策についても指針・裁判例等を交えながら具体的に解説いたします。
プログラム内容 第1 ハラスメントをめぐる法改正のポイント
 1 パワハラ対策の法制化
 2 セクハラ等の防止対策の強化
 3 カスタマーハラスメントについて

第2 ハラスメント対策のポイント
   セクハラ・パワハラ・マタハラ(パタハラ)、それぞれの特徴と防止対策

第3 セクハラへの実務対応
 1 セクハラとは
 2 セクハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応
 3 セクハラと労災
 4 男女均等な採用選考ルール(主に採用の場面での注意事項)
 5 LGBT等最近の法改正も踏まえた新たなセクハラ問題への対応
 6 セクハラの最新裁判例 
 7 女性の旧姓使用に関する実務の運用

第4 パワハラへの実務対応
 1 パワハラとは
 2 違法性の判断基準−業務指導とパワハラの違いはどこか−
 3 パワハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応
 4 パワハラと労災
 5 パワハラの最新裁判例

第5 マタハラ・パタハラへの実務対応
 1 マタハラ・パタハラとは
 2 育児介護休業法の改正対応
 3 マタハラ・パタハラの最新裁判例
講師プロフィール 鳩谷・別城・山浦法律事務所
弁護士 山浦 美紀 氏

2000年大阪大学法学部卒業、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録(大阪弁護士会)。
使用者側労働法務に特化した大阪有数の法律事務所のパートナー弁護士。労使紛争に関する訴訟や
交渉を手がけながら、多数の企業において、労務に関する研修講師を担当。
大阪大学法学部やロースクールにおいても教鞭をとっている。

(以下共著)
「Q&A 同一労働同一賃金のポイント」(新日本法規 令和1年9月)、
「Q&A 有期契約労働者の無期転換ルール」(新日本法規 平成29年11月)、
「女性社員の労務相談ハンドブック」(新日本法規 平成29年11月)、
「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(新日本法規 平成28年1月)。
対象 人事・労務担当者や管理監督者の方々 など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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