セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方自治体における内部統制と監査機能の充実 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年2月13日(木)13:00～17:00 2020年2月14日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 関西学院大学大学院 ビジネススクール 教授 石原 俊彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | ～～働き方改革とBPRの視点～～ この度の地方自治法の改正に伴い、都道府県と政令指定都市では2020年度から内部統制の構築が義務づけられることとなりました。またこの改正では、監査委員制度についてもその充実強化・見直しが行われるとともに、全国都市監査委員会においても、リスク・アプローチに基づく監査基準が導入されています。こうしたなか、公共施設の総合管理や地方創生をはじめ、直面する様々な重要課題を解決するためには、組織的に課題と向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じる内部統制の仕組みを構築することが重要です。内部統制の本来の目的は、最小の経費で最大の効果をあげながら、自立的な組織運営に資するマネジメント体制を企図することにあります。 本講座では、総務省をはじめ各自治体において数多くの公職を歴任されている関西学院大学大学院ビジネススクール教授の石原俊彦氏をお招きして、自治体監査の現状と課題、これからの内部統制のあり方について詳解いただきます。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．内部統制の整備と運用 １．内部統制の意義と目的 (1) 法令等の遵守 (2) 業務の有効性と効率性 (3) 財務報告の信頼性 (4) 資産の有効活用 ２．リスクの分類 ３．内部統制の構成要素 ４．内部統制を構築する (1) 全般的な統制 (2) 個別業務的な統制性 ５．内部統制と内部監査 ６．総務省の新動向 Ⅱ．監査委員監査の課題 １．公共施設総合管理計画への対応 ２．新地方公会計への対応 ３．基金と歳計現金の運用 ４．所有外資産の問題 ５．岡山県東備三市による監査委員事務局の共同設置 Ⅲ．総務省監査基準 １．基準の概要 ２．監査実施の留意事項 ３．内部統制とのリンク ４．都市監査基準との関係 Ⅳ．まとめ ～講師より～ 住民との信頼関係を形成し、最少の経費で最大の効果を発現する行政サービスのあり方を追及することが、内部統制を整備し運用する目的です。また、監査委員制度を中心とした自治体の監査制度は、内部統制の充実を促進するだけでなく、官と民が連携した公共サービスのあり方に大きな影響を及ぼすものと期待されています。この講座では、これまでの自治体監査の現状を振り返りながら、新しい自治体監査の展開と内部統制のあり方について初学者でも理解が可能なように講義を進めます。なお、本講義受講者は、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）日本支部（http://www.cipfa.jp/）の認定する「地方監査会計技能士」の資格申請を行う資格が与えられます。 |
| 講師プロフィール | 関西学院大学大学院ビジネススクール教授、博士（商学）、公認会計士。第30次地方制度調査会委員、総務省の地方公共団体の内部統制のあり方に関する研究会、新地方公会計の推進に関する研究会、公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会などの構成員など、政府関係の公務を歴任。自治体関係では奈良市監査委員、京都府参与（業務改善担当）、名古屋市交通事業経営検討委員会委員長、豊橋市公契約審議会会長などを歴任・現任。現在、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）本部理事・日本支部長を務める。全国都市改善改革実践事例発表会の審査委員長を初回から13年連続で務めている。 |
| 対象 | 監査委員事務局の方々にお薦めです。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
