セミナー詳細

セミナー名 交際費と隣接費用における区分と処理ポイント
開催日時 2020年1月23日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士
土屋 晴行 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〜〜判断が難しい実例に基づき、実務処理上の疑問点をわかりやすく詳解〜〜

 税務調査において問題を指摘されることの多い「交際費」ですが、税法上あいまいな部分も多く、取り扱いが非常に難しい費用です。特に、寄付金、売上割戻し、会議費、広告宣伝費、役員賞与などの隣接費用との区分には実務上判断に迷う点がいくつも存在するため、担当者にはその実態の把握と正確な知識が求められます。
 そこで本セミナーでは、交際費の要件や判断の根拠、隣接費用との区分について、法令や通達を丁寧に参照しながら、具体的な事例に沿ってその実務処理に不可欠な注意点をわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 「どのようなものが交際費となるか」「他の費用として処理できるのはどのようなケースか」、またそれぞれの税務処理のポイントについて、以下の事例をもとに、わかりやすく解説いたします。

 1.代表者の出身校への寄付
 2.取引先の旅行に支出した寸志
 3.同業者の親睦団体に支出した会費
 4.受注のために支出した寄付金
 5.融資を受けるための土地の高価買入れ
 6.住民の同意を得るために支出した費用
 7.子会社に対する経済支援(1)
 8.子会社に対する経済支援(2)
 9.特定の地域の取引先に増額する売上割戻し
 10.売上割戻金を預かり海外旅行費用に充当した費用
 11.売上割戻しの基準でビール券・観劇券を交付した場合
 12.販売奨励のために売上高に応じてパソコンを交付した場合
 13.得意先のセールスマンに交付する売上割戻し
 14.得意先従業員に対して支払うコミッションの扱い
 15.取引先に対する災害見舞金
 16.交際費の支出を取引先が一部負担した場合
 17.一般消費者を対象とした金品引換券付販売
 18.出張先において開催する会議費用
 19.製品管理担当者の研修会費用
 20.モニターに対する謝礼金
 21.会議費用を一括して支払う場合
 22.有力者に対する協力金の支払い
 23.社内での幹部会議における飲食費
 24.あらかじめ広告宣伝して一般消費者を旅行に招待する場合
 25.商品知識普及のために行った得意先に対する工場見学費用
 26.ホテルの顧客への祝金
 27.役員に対する中元、歳暮の費用
 28.広告宣伝用資産の贈与に係る費用
 29.特約店のセールスマンの旅行費用
 30.会社創立記念パーティ費用および記念品費用

など、86項目について事例を交えながら解説いたします!
講師プロフィール 東京大学経済学部卒業。公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士として、経営診断や経営指導に活躍。日本公認会計士協会公会計特別委員会委員、同協会東京会税務委員会委員、中小企業基盤整備機構人材育成アドバイザーなどを歴任。
主な著書に「バランスシートの読み方練習帳」「損益計算書の読み方練習帳」「土地建物の税金Q&A」「相続贈与の税金Q&A」「簿記3級・これで合格」「税務調査・ここに気をつけろ」(いずれも、こう書房)、「商法がわかった」(法学書院)ほか3点がある。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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