セミナー詳細

セミナー名 新「収益認識基準」のポイントと実務対応
開催日時 2020年2月26日(水)10:00〜16:00
講師 公認会計士 山添 清昭 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〜〜新基準の概要から適用上の留意点、業種別の主要取引に係る個別論点までを解説〜〜

 2018年3月に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「収益認識基準」という)は、既に2019年3月期より早期適用可能となっていますが、2021年4月1日開始事業年度からは強制適用となります。各企業においては、収益認識基準の内容を十分に理解し、適用によって影響を受ける取引の確認、そしてその対応に向けた検討・準備がいよいよ求められます。
 本セミナーでは、収益認識基準の内容と主要論点について網羅的に、ポイントを押さえて解説いたします。そのうえで、製造業の他、小売業、建設業、商社ビジネス、物流サービス、情報サービス等の各業種における代表的な取引を題材として取り上げ、収益認識基準適用にあたっての検討ポイントを中心に解説いたします。
プログラム内容 T.新「収益認識基準」の全体像
 1.収益認識基準開発プロジェクトの概要
 2.収益認識基準の概要、構成
 3.適用時期

U.新「収益認識基準」の内容と主要論点
 1.適用範囲(通常の営業取引)
 2.新「収益認識基準」の適用における基本原則と5つのステップ
 3.5つのステップごとの主要論点
  (1)【ステップ1:契約の識別】
   契約の識別の5つの要件、契約の結合、契約の変更
  (2)【ステップ2:履行義務の識別】
   履行義務の識別の仕方、財又はサービスに対する保証、本人と代理人の区分、オプションの付与、
   返金不要な契約における顧客からの支払
  (3)【ステップ3:取引価格の算定】
   取引価格の算定のポイント、変動対価、契約における重要な金融要素、顧客に支払われる対価、
   返品権付きの販売
  (4)【ステップ4:履行義務への取引価格の配分】
   取引価格の配分(値引きの配分、変動対価の配分)
  (5)【ステップ5:履行義務の充足時の収益認識】
   一定の期間で履行義務が充足される場合、一定時点で充足される場合、ライセンスの供与と
   ロイヤルティ、買戻契約、委託販売契約、請求済未出荷契約
 4.契約資産と契約負債が新たに表示(又は注記)
 5.重要性等に関する代替的な取扱い(IFRSとは異なる代替的な取扱い)
 6.わが国に特有な取引について(設例が追加されている)

V.業種別の個別論点と新「収益認識基準」適用上の留意点
 1.製造業(製造業における実務上の論点)−有償支給取引の取扱い
 2.小売業(ポイント制度、自社ポイント、他社ポイント)−商品券の会計処理
 3.建設業(建設業における実務上の論点)−建設業における代替的な取扱い
 4.商社ビジネス(仲介取引に係る本人と代理人の区分のポイント)
 5.物流サービス(物流サービスの履行義務の識別)−履行義務の充足
 6.情報サービス(情報サービスにおける実務上の論点)
 ※「収益認識基準」の適用にあたっての検討ポイントを中心に解説いたします。

W.新「収益認識基準」への実務対応
 1.新「収益認識基準」導入における経過措置
 2.導入に基づく影響度調査(現状の会計処理の適否の確認や、その見直し)の進め方
 3.企業活動全般への影響の把握と対応策
講師プロフィール ・有限責任監査法人トーマツ ディレクター。公認会計士。
・大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了。
・日本公認会計士協会出版委員会委員(2019年8月〜)。
・日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員。
・兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授。大阪市立大学商学部特任教授。関西大学「優良企業の見分け
 方」非常勤講師。
【著書等】
『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方(第2版)』 (単著 同文舘出版)
『公認会計士試験論文式 監査論ケーススタディ25(第2版)』(共著、中央経済社)
『経理規程ハンドブック第9版』(有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社) 他多数
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
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