セミナー名 |
新規開講! 〜改正高齢者雇用安定法対応〜 65歳定年時代の人事マネジメントのあり方 |
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開催日時 | 2020年02月12日(水)13:00〜16:30 |
講師 | (株)寺崎人財総合研究所 代表取締役 プリンシパルコンサルタント 寺崎 文勝 氏
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会員参加料(税込) | 27,500円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,400円割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | 2013年(平成25年)4月の改正高齢者雇用安定法により、希望者全員を65歳まで雇用する措置が義務化されました。特に継続雇用制度の対象者を労使協定により定める基準により限定できる仕組みが経過措置付きで廃止されます。 そのような状況下において高齢者雇用を行うにあたり、人材マネジメントをどのように行い、企業の戦力としてどのように活かしていくかが大きな問題となっています。 本セミナーは改正高齢者雇用安定法のポイントを解説しながら、企業各社の状況を把握し、人材マネジメント・制度の設計と運用ポイント・同一労働同一賃金に対する考え方などをわかりやすく解説いたします。 この機会にご担当者の積極的なご参加をお勧めいたします。 |
プログラム内容 |
1.改正法と各社の対応状況 ・改正高齢者雇用安定法(H25.4施行)のポイント ・60歳以上雇用確保措置の実施状況 ・各社の対応状況 2.高齢者雇用をどう考えるか ・人材マネジメントと高齢者雇用 ・高齢者雇用のスタンスを決める ・競争優位性確立に重要性を増す人事戦略 ・人材ポートフォリオと雇用ポートフォリオ 3.高齢者雇用の選択肢と各制度の特徴 ・定年年齢の引き上げ ・定年制の廃止 ・継続雇用制度の導入 4.継続雇用制度の設計と運用のポイント ・人事マネジメントの全体像と高齢者活用施策 ・継続雇用制度のポイント ・同一労働同一賃金にかかる厚生労働省の見解と取り組み ・同一労働同一賃金と「公平性」の担保 ・同一労働同一賃金を実現する賃金制度 5.人事制度とのアラインメント ・継続雇用制度と人事制度とのアラインメント ・賃金曲線とパフォーマンス曲線の関係 ・複線型人事制度(キャリア)開発の見直し ・能力処遇から職務処遇へ ・職務の洗い出しと職務記述書 ・職務等級・職務給制度の導入イメージ ・職務等級/職務給設計の手順 ・職務評価のバリエーション ・ファクター比較法によるポイント算出例 ・職務評価シート作成例 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
講師プロフィール | (株)寺崎人財総合研究所 代表取締役 プリンシパルコンサルタント 寺崎 文勝 氏 早稲田大学第一文学部卒心理学専修。事業会社の人事部門、金融系シンクタンク、会計系コンサルティングファーム等を経て現職。 現在、さまざまな業種における組織人事戦略の策定、人事制度設計を中心としたコンサルティングを手がけ、関与実績は300社を超える。 主な著書---------- 『実践人事マネジメント改革』(労務行政) 『職場基準の人事制度』(労務行政) 『人事マネジメント基礎講座』(労務行政) 『キャリアの取説』(日本経済新聞出版社) 『人事マネジャーの仕事』(日本能率協会マネジメントセンター) 他多数
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対象 | 人事・労務部門の方々 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 池田 哲也 |
tms@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |